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2016年10月、DeNAが運営する通販サイト「DeNAショッピング」を、KDDIに譲渡するとのプレス発表が話題を集めました。これによりKDDIは、物販事業をさらに強化していく方針とみられます。       今回は「DeNAショッピング」と、その兄弟分的な存在である「auショッピングモール」への出店について、それらのユーザー層や強みを交えつつ解説していきます。 「DeNAショッピング」と「auショッピングモール」の関係 現在「DeNAショッピング」はDeNAが運営し、「auショッピングモール」はモバオク(DeNAの子会社)とKDDIが共同で運営しています。 auショッピングモール   そして「DeNAショッピング」に出店すると、自動的に「auショッピングモール」にも出店できる仕組みになっており、4500万人のauユーザーにもアプローチができる点は大きな魅力です。       今回の事業譲渡により、「DeNAショッピング」と「auショッピングモール」が統合されるのか、あるいは今まで通り個々に運営されるのかは不明ですが、さらなる連携が図られることは間違いなさそうです。 ガラケー時代からの顧客を多く持つDeNA DeNAはオークションサイト「モバオク」や、ゲーム系SNS「モバゲー」など、携帯電話やモバイル向けのサービスを中心に事業を拡大してきた会社です。       ガラケー時代からこれらのサービスに慣れ親しんできたユーザーが、スマホ時代になった現在も、そのままDeNAの主要顧客となっています。       「DeNAショッピング」は、そんなモバイルユーザーを多数持ち、そしてモバイルに精通したDeNAならではのショッピングモールです。       10代の頃に「モバゲー」で遊んでいたユーザー達が、年齢を重ねて30代になった今、「DeNAショッピング」で買い物をしています。       長年に渡って獲得してきたファンを持っていること、そしてモバイルに関するノウハウを蓄積していることが「DeNAショッピング」の最大の強みです。 DeNAショッピングのユーザー層 実際、DeNAショッピングの売上の約8割がモバイルからということで、完全にモバイルに特化したショッピングモールと言っていいでしょう。       ちなみに、楽天におけるモバイルからの購入比率は約5割なので、それと比べても圧倒的な数字です。       ユーザーの属性は、スマホと親和性の高い20代の女性、そしてガラケー時代からのユーザーである30代〜40代の女性が多く、つまり20代〜40代の女性をターゲットとしています。       このことはDeNAショッピングのトップページを見ても明らかで、まず目に飛び込んでくるのは「レディースファッション」「ダイエット」「コスメ」「カラコン(カラーコンタクト)」といった商品カテゴリです。 どんな商品が売れるか? 女性向け商品ということでは、やはりファッション系やブランド物、ダイエット関連、美容・コスメなどが売れ筋です。 あるいは主婦層をターゲットとした、ベビー用品や子供服、食品や日用品なども有力候補になるでしょう。       また女性はトレンドに敏感なので、最近流行しているものや、芸能人が愛用して話題となっているものなどをリサーチし、積極的に売り出してみるのも面白いと思います。       スマホユーザーが多いので、InstagramやTwitter等のSNSを定期的にチェックし、それらで拡散されている情報をもとに、これから売れそうな商品を探ってみるとよいでしょう。       あとは季節物です。浴衣や水着、ハロウィンの仮装グッズ、クリスマスやバレンタインデー向け商品など、季節毎に購買意欲が高まる商材を扱うと、売上アップが期待できます。       特に近年、日本でもハロウィンに仮装して街に繰り出したり、自撮り写真をSNSにアップしたりといった楽しみ方が定着しているので、10月になると仮装グッズやコスプレ衣装がかなり売れます。       20代〜40代の女性をターゲットとした商品を扱うのであれば、DeNAショッピングへの出店は一考の価値ありです。楽天よりも競合ショップが少ないのも見逃せないポイントです。参考にしていただければ幸いです。     ▼あわせて読みたい▼ 急成長中のインターネット通販サイト「LOHACO(ロハコ)」とは?   『無料でオンラインストアを開店』BASE・STORES.JP・カラーミーショップについてまとめてみた。     ...

  伴苦博士・・・銀行と証券会社とベンチャーキャピタルを渡り歩き、疲れてへたっているところを拾われた、ニアセの金融相談役 たかし君・・・伴苦博士の近所に住むちょっとませた男の子。お金は貸す方が悪いと思っている。   [speech_bubble type="ln-flat" subtype="L1"...

  Web接客ツールの導入を検討されている方に向けて、「KARTE」を導入した企業の成功事例をいくつかご紹介し、なぜ「KARTE」は人気があるのかを探ってみたいと思います。 Web接客ツール「KARTE」の導入効果 まるで実際に店員が接客しているかのようなサービスの提供を目指した「Web接客ツール」。最近では多くの新しいツールがリリースされ、導入するサイト数も日々増加しています。       そのなかでも「KARTE」は、国産のWeb接客ツールでは頭ひとつ抜けた存在で、すでに800社以上の企業が導入しています。それでは「KARTE」を導入して効果をあげた企業の例をいくつかご紹介します。     1.的確なメッセージを出してコンバージョン率アップ デザインスマホケースECサイト「phocase(フォケース)」を運営している株式会社ベーシックの事例を見ていきます。商品数は数万点あり、ユーザーが商品を選びきれないという課題を抱えていました。 phocase     そのため一人ひとりのお客様の行動に合わせた丁寧な接客が必要と感じ、KARTEを導入したとのことです。私も実際にサイトを訪れてみましたが、たしかに気の利いたきめ細かい「接客」が実施できていると感じます。       たとえばスマホケースをカートに入れると、同じデザインのモバイルバッテリーを紹介してくれるし、モバイルバッテリーのページに移動すると「あと〇〇円で送料無料です」と購入を後押ししてくれます。       そしてカートに入れたままサイトを離脱すると、次回のサイト訪問時に「お買い忘れはありませんか?」と教えてくれたりします。これらの試みによって、コンバージョン率が大幅に改善したそうです。     2.会員ランク別の出し分けでキャンペーン効果が向上 JILLSTUART等のブランドを持つTSIグループは、直営ショッピングモール「MIX.Tokyo」を運営しています。 mix.tokyo     VIPのお客様にもっと手厚い接客ができないかと考え、会員ランク別に施策を行える「KARTE」の導入を決めました。       導入する以前は、サイト全体で一括のキャンペーンしか行えなかったのが、「KARTE」によって会員ランク別に「ポイントアップ案内」「送料無料」「クーポン配布」など、異なるキャンペーンの出し分けが可能になりました。この出し分けにより、キャンペーンの効果が最大化できるようになったとのことです。       また「KARTE」を導入したことで、お客様の行動が詳細に見えるようになり、次なる施策のアイデアが湧いてくるようになったのも効果のひとつのようです。 Web接客ツール「KARTE」の特長とは? 「KARTE」を採用した企業の担当者が口を揃えるのが、管理画面の「優れたUI」と「操作のしやすさ」。       「KARTE」はサイトに訪れているユーザーをリアルタイムに表示することができますが、これが「見ていて楽しい」「ライブ感が可視化できる」と好評のようです。       また誰にでも直感的に操作できるよう工夫されており、利用者からは「シンプルで美しい」「エンジニアでなくても簡単に使える」「スピード感をもって対応できる」といった感想が挙がっています。 Web接客ツールの成功のカギは? しかし、「Web接客ツール」は、入れればすぐに効果が出るという類のものではありません。ツールはあくまで道具であり、道具を生かすも殺すも「使い方」次第です。       目覚ましい効果をあげている企業担当者の話のなかに、Web接客ツールの「使い方」のカギが見えてきます。共通しているのは「お客様が真に求めているものは何か?」という問題と真摯に向き合っている点です。       可能な限りユーザー属性を細分化し、それぞれが求めていることに合わせて対策を考えています。ここさえしっかりできていれば、あとはその対策がとれるツールを選ぶのは容易です。       もうひとつのポイントは、ツール導入後にA/Bテストやトライ&エラーを繰り返している点です。そういう意味ではWeb接客ツールは「導入したら終わり」ではなく、「導入してからがスタート」といえます。幸い多くのWeb接客ツールは、導入後の運用フェーズに使える各種分析機能を備えています。       いかに趣向を凝らして真新しい接客アイテムを散りばめたとしても、ピントを外してしまうとユーザーにとっては「ウザいだけ」になりかねません。       「コンバージョン率を上げたい!」 「会員登録数を増やしたい!」 「離脱率を下げたい!」       と、自分たちの都合ばかり考えていると、ピントが外れた施策になりがちです。あくまでも、ユーザーにとってメリットのあるものでなければ意味がありません。       Web接客ツールの成功事例には、アパレルやサロンや飲食業といった、実店舗を運営している事業者の事例がとくに多いように感じます。       それはおそらく、彼らは常日頃から「どうすればお客様に喜んでもらえるだろうか?」と試行錯誤を繰り返し行い、顧客視点が芯まで染み渡っているからでしょう。       このような視点を持った事業者がツールの力を借りると、驚くべき効果を発揮するのだと思います。Web接客ツールの導入は、あらためて「自社にとっての接客とは何か?」ということを考え直す機会でもあります。参考にしていただければ幸いです。     ▼Web接客におすすめツール5選▼ 「えっ??Webで接客!?」Webサイトの来訪者に対して最適な接客ができる「Web接客ツール」5つまとめました。    ...

  Amazonより、2016年10月21日からFBA手数料を値上げするとの通知がありました。     値上げ幅はそう大きくありませんが、出品者にとっては少なからず影響がありそうです。     そこで今回は、自社配送と配送代行のコスト比較や、自社配送における配送料の節約方法についてお伝えし、最適な発送方法について考えていきます。 Amazon FBA手数料値上げのインパクトはどれくらいか? Amazon出品サービス"フルフィルメント by...

ポンパレ   こんにちは、satoshiです。   今回は、リクルートが運営する国内最大級のクーポンサイト「ポンパレ」の活用方法について見ていきます。クーポンサイトといえば、アメリカ発祥の「GROUPON(グルーポン)」が有名です。     2010年に日本でのサービスが開始され、またたく間にブームとなりましたが、それと同時期に誕生し、現在2大クーポンサイトの一角を担うのが「ポンパレ」です。 クーポンサイトの仕組み 「ポンパレ」や「GROUPON」などのクーポンサイトで用いられているビジネス手法は「フラッシュマーケティング」といい、割引や特典がついたクーポンを短期間でネット販売するというものです。     また「共同購入型クーポン」とも呼ばれ、一定数の共同購入希望者が集まった段階で取引成立となる点が特徴です。     逆に、購入希望者の数が一定数に満たなければクーポンを購入することができないため、クーポン購入者はSNS等で他の共同購入者を募ろうと情報拡散します。これが「クチコミ」の効果を生み出します。     取引成立となりクーポンが売れた場合、ショップはクーポンサイト側に、クーポン販売額に応じた手数料を支払います。取引が成立しなかった場合はショップ側に費用は発生しません。 ECサイトが「ポンパレ」を採用するメリット ポンパレを採用している事業者は、ホテルや旅館、飲食店、エステや美容院、小売店といった実店舗を持つものにとどまらず、ECサイトも多く見受けられます。では、ECサイトがポンパレを採用するとどんなメリットがあるのか見ていきましょう。   1.集客効果 ポンパレでは「50%オフ」や「70%オフ」、なかには「95%オフ」なんていう破格の値引きクーポンを販売しているショップが見受けられます。     これらは集客効果を狙ったものであり、たとえ赤字であったとしても、広告やサンプル配布などと同様の宣伝効果があるので、かかったコストは広告費と捉えることができます。   2.リピーター獲得 一度クーポンを利用してもらい、商品やサービスを気に入れば、リピーターになってくれる可能性があります。     GROUPONが調査したところによると、クーポン利用客の約2割が再度同じ店に訪れるとのことです。   3.クーポン好きのユーザー狙い 先述の「集客目的で破格の割引をする」という使い方もあれば、通常の価格で売ることもできます。     共同購入型クーポンのブームが過熱した2011年頃は、派手な値引きのクーポンが目立ちましたが、沈静化した現在では、むしろこのようなケースのほうが多く、実際Amazonや楽天などと変わらない価格が設定されたクーポンが散見されます。     しかも、1人でも購入希望者がいれば取引成立としているショップさえあります。これはポンパレを「共同購入型クーポンサイト」としてではなく、単なる「ショッピングモール」のひとつとして利用するショップが現れているということです。     ショップ側の狙いは、ポンパレを愛用しているクーポン好きのユーザーからの購入でしょう。     実はAmazonなどと大して変わらない価格にも関わらず、「ポンパレのクーポンだから安いはず」と思って購入しているユーザーが少なからずいるということです。 「ポンパレ」の正しい活用方法~ 在庫処分品を格安で出品するのならまだしも、クーポン好きのユーザーを狙って、わざわざポンパレに市場価格で出品するというのは、いかがなものかと僕は思います。このような販売方法は、いずれはユーザー離れを引き起こすことになるでしょう。     ポンパレは、クーポンの販売額に応じた手数料を支払うという点において、「成果報酬型広告」の一種と捉えることができ、またそのように活用するのが本来の姿ではないかと僕は思います。     【あなたのビジネスターゲットの年齢層は?】年齢とともに脳も変化する 〜年代別ターゲットに支持されるには〜     ...

メルカリ     こんにちは、satoshiです。     今回は人気のフリマアプリ「メルカリ」で商品を売るためのノウハウや、取引をしている最中に起こりうるトラブルの回避方法などについてお伝えします。     メルカリで商品を売る際には、”ほかとは少し異なったメルカリの特性”を知っておきましょう。 メルカリで売るためのノウハウ   メルカリに適した商材を扱う メルカリ出品に適した商材は「ファッション系アイテム」と「エンタメ関係(コミック、ゲーム、キャラクターグッズなど)」そして「ハンドメイド品」です。     おそらくこれは、メルカリの利用者が女性と若年層(10代〜30代)に集中しているためでしょう。     特にレディース向けのアイテムは、全出品アイテム数のうち、実に3割近くを占めています。メルカリで売るには、メルカリで売れている商材を扱うことがまずもっとも重要なポイントです。   出品する時間帯を意識せよ! メルカリで商品検索をすると、デフォルトでは「新着順」で検索結果が表示されます。多くのユーザーが利用する時間帯を狙って出品したほうが、より多くのユーザーに見てもらえます。     またメルカリでは、「出品してから24時間以内に半数の商品が売れる」というデータがあります。これは、長期間売れていない状態で放置し続けるほど、ユーザーの目につきにくく売れにくい状態に陥るということを意味します。     メルカリは「短期決戦」です。どの時間帯を狙えばよいのでしょうか。     これは出品する商材のターゲット層によって変わってきます。主婦がターゲットなら、子供が通学し、家事が一段落する10時〜15時ごろにアクセスが増えるので、その時間帯を狙って出品するのがよいでしょう。サラリーマンやOLであれば、20時から22時にアクセスが集中する傾向にあります。 メルカリの手数料 メルカリ出品に際しては、2つの手数料があります。     販売手数料は、販売価格の10%     ヤフオクの「落札システム利用料」は8.64%なので、ヤフオクよりも若干高いです。     また、送料込みで販売した場合、送料分にも10%がかかるので注意が必要です。よって正確には、(商品代金+配送料)✕ 10% =...

「くらしをかるくする LOHACO(ロハコ)」   榮倉奈々さんが出演していたCM「LOHACO(ロハコ)」。2016年7月には累計利用者数が300万人を突破するという注目のサイトです。新たにマーケットプレイス事業も行うとの発表がありECサイト運営者の方も目が離せないサイトです。 ロハコとは 「ロハコ(LOHACO)」は、株式会社ヤフーと業務・資本提携を結んでいるアスクルによって運営されており、販売されているのはミネラルウォーター、お茶、ティッシュ、といった日用品から掃除機や冷暖房器具といった生活家電までの幅広い商品です。   1,900円以上の購入で全国どこでも送料無料、朝10時までに注文をすることでの当日お届け(※一部地域のみ)も無料。日用品をはじめ身の回りの物を幅広くカバーしているため多様な層の利用者を擁しつつも、実店舗に行く暇のない忙しい方の利用が多くなっています。   そのため、多い人では年に120回という高いリピート回数を誇り、「ロハコ」が利用者の生活の一部として自然に溶け込んでいることが分かります。 「ロハコとは」ほかのショッピングモールと比べた際のメリット 一度利用した層をがっちりとつかんで離さない「ロハコ」ですが、これまではアスクルによる直販商品のみの取り扱いとなっていました。ところが、2016年9月から新たにマーケットプレイス型の販売方法を開始しています。   これにより、今まで品ぞろえが十分ではなかったファッションカテゴリの品が充実し、さらに魅力的な通販サイトになりました。今後も、スポーツやアウトドア分野の商品カテゴリの追加を予定しており、ますます便利になっていきそうです。   現段階では出品の依頼がアスクル側から送られてくるのを待つしかないようで、手数料や出店料などは公開されていません。今後の状況次第では楽天などのほかのショッピングモールサイトと同様に一般公開が行われるかもしれませんので、注意しておいても悪くはないでしょう。   また、アスクルによる直販の難しい商材などの拡充に力を入れているようなので、そういった商品をメインで取り扱うことによって、出店依頼の打診がくるのを待ってみるのも良いかもしれません。 最後に 今回は大手ECサイトとしては比較的新しいものの、ほかのサイトと比べ高いリピーター率を誇る「LOHACO(ロハコ)」についてご紹介しました。   Amazonや楽天と異なった客層を多く抱えているこのサイトを利用することができれば、新規顧客開拓を容易に行うことができるようになるかもしれません。今後の動向にぜひ注目しておきましょう。    ...

公式サイト:ZOZOTOWN   ファッション販売業界に革新をもたらしたと言っても過言ではないZOZOTOWN。   今回は、株式会社スタートトゥデイが運営するファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の取り組みについて見て行きます。 服の買い方を変貌させた「返品し放題」 ZOZOTOWNの魅力は、まず取り扱いブランドと商品数の多さです。     複数のECサイトをまわって個々に決済する必要がなく、1度の注文でさまざまなブランドの商品を一括購入できる利便性は大きな魅力。僕の周りでもZOZOTOWNで服を買っている人は本当に多いです。     そんなZOZOTOWNが新たに始めたサービスが話題を呼んでいます。     「ZOZOプレミアム」という有料の会員サービスです。月額350円を支払うと、¥4,999未満の買い物の送料も無料となり、さらに返品を行う時にかかる送料が無料になります。     ユーザーが通販で服を買う際に障壁となるのが、     「サイズが合わなかったどうしよう?」 「色やシルエットがイメージと違っていたらどうしよう?」 「生地が気に入らないかも…」     といった、実際に商品を手にとって見ることができないことによる不安です。     ところが、気に入らなければ返品が自由にでき、しかも返品にかかるコストがゼロとなれば、今まで服を通販で購入することに難色を示していたユーザーを取り込むことができる革新的なサービスといえます。     考えようによっては、ネット通販であるにもかかわらず「試着し放題」を実現していることになります。     ところで、皆さんは実店舗で試着する時、けっこう気を遣いませんか?   「何着も試着させてもらったし、何も買わないで帰るのは悪いよな…」   とか、   「試着した後に店員さんにいちいち話しかけられるのがちょっとウザい……」   とか、 僕はけっこう思ってしまうタイプです。     自宅で誰にも気を遣うことなく試着することができるこのサービスの誕生は、実店舗で服を買う必要がなくなってしまうほどの大きなインパクトをアパレル業界に与えることになるかもしれません。 出店者側からすると返品地獄!? ユーザーの視点に立てば、この「返品し放題」は大きなメリットです。ところが、出店者側から見たこのシステムはいかがでしょうか。     メリットを考えてみると、利用者の数を活かした売上アップが期待できるでしょう。服の通販に抵抗のある新たなユーザー層を取り込むこともできるかもしれません。     そしてデメリットですが、ZOZOTOWNの仕組みとして、まず出店者(ブランド)から商品を買い取り、ZOZOTOWNの物流センターで発送や返品対応をしているので、「返品地獄」となれば逼迫(ひっぱく)するのはZOZOTOWN側です。     商品はすでにZOZOTOWNに買い取ってもらっているので、返品による直接的な影響は、出店者側にはないものと思われます。 ZOZOプレミアム   ですが、今後ZOZOTOWNの運営方針が変わらないとも限りません。返品が横行し、ZOZOTOWNの負荷が増せば、方針変更もあり得ますし、その影響は出店者も被ることになります。     また「返品し放題」というのは、場合によっては悪用可能な危険な側面を秘めています。     たとえば、 「今週末デートなのに勝負服が無い……。あ、ZOZOTOWNで注文して、デートが終わったら返品しちゃおう!」 なんてことも、やろうと思えばできてしまいます。     悪質な行為の影響は、良心的なユーザーにもおよびます。新品の服を買ったつもりなのに、実は誰かが着た服だったと分かれば、もうZOZOTOWNで買おうとは思わないでしょう。     こういった悪質なユーザーへの対策は、今後ZOZOTOWNの重要課題になってくると思われます。革新的なサービスでファッション通販業界を牽引し続けているZOZOTOWN。今後の動向にも目が離せません。     ▼あわせて読みたい▼ 【SHOPLIST出店の魅力とは】話題のアパレル系ECモール「SHOPLIST」ってどうなの?   【ファッション×AIのデザイン思考】SENSYの持つ人工知能は、デザイン思考をどう変えるのか     ...

ネット販売は、2005年くらいを境に急激に出始め、10年経った今では、当たり前のようにECで購入する時代に変わりました。amazonに至っては、注文すれば翌日に届けてくれるので、ひと昔前と比べ、ネットで購入するといった不安感はなくなってきています。     またヤフオクや楽天しかなかったのが、BASEやSTORES.JP、カラーミーショップなど多種多様なEC販売プラットフォームが出てきました。     そこで、個人でちょっとしたお小遣い稼ぎから複業として本格的に取り組むという方がどのプラットフォームを使ったほうが相性がいいか、それぞれ比較していきたいと思います。 BASE BASE   BASEの特徴は、簡単なECサイトを無料で作れてしまうことです。     そして無料の範囲内ではサイトデザインを自由度にカスタマイズができ、月額費用がかからないプランでも十分なほど、クオリティの高いECサイトができ上がります。     また、月額の有料プラン(900円)を払うことで、HTML編集ができます。SEO対策まで施すことができます。     BASEの中で多少ネックになるのが手数料の部分でしょうか。3.6%に1商品につき40円かかります。送料込み(送料負担)を選択してもいいですが扱うものが、単価が低かったり、利益率が低い場合には、あまりおすすめしません。     メルカリの場合にはあくまでもセカンドマーケット、使わなくなったフリマ商品ですから、送料込みが主流となっていますが、BASEの場合は一点ものだったり、質の高いものを探しているユーザーが多い印象ですので、送料を払ってでも購入したい人はいます。     そのため、自分の扱う商品に自信を持ち、キャンペーンや◯円以上購入したら送料無料という別の形でお客さんに還元するやり方がよいでしょう。 STORES.JP STORES.JP   一方で、こちらSTORES.JPはBASEとさほど変わらないほどクオリティの面で充実している印象です。BASEにない特徴としては、代引きが可能ということです。クレジットカード決済やPaypal決済を嫌がるお客さんにも対応ができるのが利点です。     また、BASEと比べ決済手数料が5%のみと安いため、価格設定に関しても、販売価格を抑えて利益を出すことができるでしょう。     ネックとしてはSTORES.JPの無料プランだと商品登録が5つまでしかできません。始めたてはこれでもいいかもしれませんが、顧客を獲得していこうと思ったら、商品ボリュームを増やすことが必要ですので有料プラン(980円)に切り替えるとよいでしょう。     さらにBASEに今のところ実装されていないクーポン・メルマガ発行の機能が使えます。SNSとうまく組み合わせることによって、顧客の教育からキャンペーンクーポンで購買→リピートにつなげる施策を打つことができますので、Webマーケティングの知識があれば売り上げを伸ばすことが可能となっています。 カラーミーショップ カラーミーショップ   こちらはどちらかというと、EC販売中級者から上級者向けサービスになるかと思います。     販売手数料は無料の代わりに、プランに応じた月額固定費がかかるのとHTMLやCSSの知識がないと、ビジュアル面でそれなりのサイトになりにくいという欠点があります。デザイン性に関しては、無料でも前述したBASEやSTORES.JPの方がいいかもしれません。     ただ、カラーミーショップのすごいところは、運営歴が20年と長年やっている経験からサポート体制がバッチリなのと、導入店舗数がナンバーワンの信頼感があるので、本格的にEC販売に力を入れるならコスパがとてもいいサービスになります。     これらの販売プラットフォームとともに簡単にオリジナルハンドメイド商品が作れるminneやファッションブランドをweb上で完結して立ち上げるSTARtedなどとうまく組み合わせて併用することで、商品の幅が広がり、サイトに訪れたユーザーに色々と回遊して見てもらえると思います。     ▼ニアセ編集部おすすめ「多店舗展開」する時に読んでおきたい記事3選▼ 楽天出店攻略法! その3(店舗運営編)   【Amazonで成功するには、カートボックスの獲得が欠かせないということ】Amazon出品攻略法(応用編)   【楽天はやってるけどYahoo!はやっていない方へ】Yahoo!ショッピング出店攻略法! その3(応用編)     ...

若者や女性、芸能人を中心に盛り上がっている写真シェアに特化したSNS「Instagram」。 webマーケティングツールとして活用されるようになってきた「Instagram」を企業の導入事例を交えながらブランディングのハウツーをわかりやすくご紹介します。 Instagramでブランディング Instagramは、写真・動画というビジュアル効果に重点を置いて、他のSNSと差別化を図っています。     ユーザーは、文章よりも写真・動画からの方が内容を把握しやすかったり、ビジュアル的に表現される個々の世界観をアート感覚で楽しみたいと感じたりすることがあり、両者はバランスのよい関係性を築いているといえます。     特に最近のユーザー動向を見ると特にF1層の女性がFacebookよりもInstagramを愛用することが多いように感じます。そのためInstagram上では「視覚に訴える商品・サービス」のブランディングが有効と考えられます。     Instagramを他のSNSと連動させることによる幅広いシェアの獲得や、Instagramの特性を活かした企業のキャンペーンの実施などがあります。日本ではまだ事例が少ないですが、フォロワー数が多い有名人やモデルたちをインスタグラマーと呼び、インスタグラマーをうまく活用することで、エンゲージメント率やCV数を上げる施策は、米国ではよくあるケースです。 Instagram活用方法①:ユーザーの目を惹くオシャレな写真・動画を投稿する   統一感を意識した画像を投稿する ユーザーは、企業のInstagramページを閲覧する際、過去に投稿された写真一覧から、その企業イメージや世界観を感じ取ります。世界観を意識して、バラつきのない、統一感ある投稿を続けることで企業イメージをユーザーに与えられます。ちょっとお洒落だからという理由でブランディングにそぐわないものは投稿しないようにしましょう。     投稿する際はInstagram独特のエフェクトを利用して一体感ある写真ブランディングを行うことがポイントです。     白黒加工したり、ビンテージ色を出したりなど、多様なフィルター機能を試して、写真を魅力的に見せるための工夫をしてみましょう。instagramの標準搭載の加工を使ってもいいのですが、もっと表現の幅を広げたい場合は無料の加工ツールを利用するのも手です。     写真を複数を使いグリッド写真を作る 写真の加工だけでなく、Instagramではプロフィール画面上でグリッド写真を作り上げることもできます。 グリッド写真とは次々に投稿されていく1枚ずつの写真を各ピースとして、プロフィールページで俯瞰して初めてわかる、クリエイティブな1つの作品です。   撮影した1枚の写真をグリッド分割するためのアプリ「Instagrids」をダウンロードして利用してみましょう。ただうまく使いこなすことができないと、意味がわからない写真だと思われてユーザー直帰に繋がりかねないので、企業ブランディングに合わせて行うとよいでしょう。   基本的にファッションや飲食系だと、個々のファッションアイテムやメニューをデイリーにあげて、ユーザーニーズがありそうなハッシュタグをつけていくのがよいと思います。グリッド分割はテクノロジー企業や無形商材のサービスを扱う企業は、インパクトを引くことが、ユーザー認知に繋がるので、キャンペーン企画などで応用するといいかもしれません。 Instagram活用方法②:ハッシュタグマーケティング 投稿時にはハッシュタグ(#キーワード)を付け、多くのユーザーに写真を見つけてもらいやすくすることもひとつの手法です。 一枚の写真・動画に30個まで付けることができるので、Instagramで人気のあるハッシュタグを付けることが有効です。これは企業にもよりますがあまりにメガワードのハッシュタグを選んでしまうと、すぐに埋もれてしまうこともあるので、多すぎず、少なすぎずのちょうどよいワードを選択するといいと思います。(例:#tokyoよりも#tokyojapanなど)     キーワードを短縮したハッシュタグ、ローマ字やアルファベット表記のハッシュタグも数パターン付けるといいかもしれません。     ちなみに他ユーザーが写真と無関係のハッシュタグ付きコメントを残しても、それは検索の対象にならないので安心してください。     さらにハッシュタグマーケティングを通じて新たなコミュニティを作り、キャンペーンを企画してみるといいかもしれません。 企画方法は、企業アカウントをフォローしてもらい、あらかじめ考えておいた指定ハッシュタグを付けてもらって投稿してもらうというものが一般的です。企業独自のハッシュタグは、もはや1ブランドを立ち上げるくらいネーミングが重要です。使ってもらいやすく、かつキャッチーなものを考えましょう。     店舗経営であればユーザーに来店時に位置情報をタグ付けしてもらったり、商品利用に関する写真コンテストに参加してもらったりなど、さまざまな企画でファンと繋がることができます。   まとめ Instagramでのブランディングは難しそうといった印象があるかもしれません。 たしかにInstagram単体で即集客・販売に繋げるのは難しいかもしれませんが、この独特な「ビジュアルで共感を得るスタイル」をうまく活用することで徐々に現代の消費者との距離を縮めることができます。     ポイントはいかにビジュアルに訴え、ユーザー認知および興味喚起を生み、最終的なCV(お店への来店やアイテムの購入)に繋げられるかだと思います。きちんと結果が出ている企業はその動線がしっかりとできており、キャンペーンやプロのインスタグラマーを起用したPR施策をうまく活用している印象を受けます。     企業規模にとらわれず事例を参考にInstagramを使ったブランディングを始めてみてはいかがでしょうか。     記事提供元   【Instagram応用編】事例を含めて解説!Instagramを使った企業ブランディング術    ...

こんにちは、ニアセクリエイターズの中根です。   最近、ニュースで人工知能(以下:AI)が取り上げられることが多くなりました。 雑誌や、専門書まで発売されています。 それだけ世論の関心が高いことを示しています。   ■AI技術は近年、どこまで進歩しているのか 2012年以降、AI研究により最も発展があった中の1つがディープラーニング(深層学習)です。 従来までの【探索】や【強化学習】とディープラーニングが融合したものが近年のAI技術です。     【強化学習】とは機械が試行錯誤を通して環境に適応していく、という仕組みでした。 そこにディープラーニングが組み合わされたことで、AIは状況を上手に認識して上達していくことが可能になったのです。     この技術は、イ・セドル氏(九段)に勝利したアルファ碁にも使用されています。     人間とAIには【1度学習したことは2度と忘れない】という大きな相違があります。 人間のように体調不良や集中力欠如によるミスや記憶の間違い等は、AIに起き得ないのです。 ■人類はAIを本当に必要としているのか 「便利な世の中になったな」 「けど我々は本当に、ここまで望んでいたのだろうか」 そんな会話を時々耳にします。 古き良い時代を懐かしむ話です。     例えば携帯電話が無い時代。 自宅やオフィスの電話で待ち合わせ時間・場所を事前に決めていました。 その時間に遅れると先方を怒られてしまうため時間厳守は当たり前でした。 現代でもビジネスにおいて時間厳守は当然ですが、友人同士なら携帯電話で遅れる旨を連絡または電話ではなくともメールやLINE等で簡単に送ることが可能です。     連絡がすぐに取れるという安心感から、時間にルーズになることに罪悪感が薄れる方々が増えています。     また、携帯電話は【電話】という機能だけではなくなりました。 電話帳やメモという機能も備わっており、自宅や自分自身の携帯電話の番号すら覚えていない方々も増えています。     このような【記憶力の低下】など、便利になった社会の裏で脳科学的に様々な影響を及ぼしているのではないか、という研究も進んでいます。     そのような側面もある一方、AI技術の進歩により画期的な改革が進む業界もあります。 最近、様々な自動車メーカーが【自動運転】とAI技術融合の開発に取り組んでいます。 まだ実用はされていませんが、人間が運転するより確実に事故は減ると予測されています。     現在、米国でUber(ウーバー)アプリを使用する方々が増えています。 顧客が求めているのは車種ではなく【移動手段】と【待ち時間の短縮】です。 Uberはタクシーが必要な際にスマートフォンのアプリを開き地図をタップすれば、近隣を走るタクシーの配車を自動で行ってくれます。   UBER   このシステムに加えAI機能搭載車(無人自動車タクシー)が開発・実現化されたらタクシー運転士は必要が無くなります。 顧客としては【迅速・安全】という便利な側面がありますが、そのようにAIから雇用を奪われるのではないか……と懸念している業界も多いのです。既に【配車オペレーター】という職種は必要とされなくなりつつあります。 ■AI技術の進歩で確実に雇用が無くなると言われている職種   (1) 製造業 近年も工作機械による自動化が導入されていますが、AI搭載機械が開発されたら熟練した技術者までも必要とされなくなります。 工作機械大手のファナック株式会社は、株式会社Preferred Networks(プリファード・ネットワークス)と共同でAI技術を開発中です。   (2)...