Top

【補助金制度】の記事一覧

  わが国では中小企業を応援するためのさまざまな補助金や助成金があります。 ちょっと調べてみると、「え!こんなにたくさんあるの!?」と驚かれると思います。 今回は、そんな補助金・助成金についてまとめてみましたので、参考にしてみてください。   補助金と助成金の違いは? 助成金・補助金とは、両者とも国や地方自治体から支給されるお金のことで、返済する必要のないお金になります。こう見るとどちらも同じように感じるかもしれませんが、しっかりと違いはあります。   助成金は、申請要件を満たしており、その申請内容に問題がなければ受給することができます。 これに対し補助金は、予算の関係上、申請しても必ず受給できるとは限りません。 助成金は要件を満たせばもらえますが、補助金は公募制ということで補助金のほうが比較的難易度が高いようです。   それでは、現在どんな補助金・助成金があるのか、それぞれ見ていきましょう。   補助金の種類 補助金には、経済産業省が行っているものと、各自治体が独自で行っているものがあります。 各自治体が行っている補助金は多岐にわたるため、ここでは経済産業省のものを取り上げたいと思います。   ■創業補助金 こちらの補助金は、新たに創業する人や第二創業をはじめる人に対して支給する補助金になります。 新しい需要や雇用問題の改善を促し、日本経済の活性化を目的としています。 平成28年度の公募は終了しましたが、創業時の経費を2/3負担してくれるということで、とても人気の高い補助金制度です。   ・対象ならびに補助対象経費と補助率   ①創業促進補助金 補助金額となる範囲:100万円以上〜200万円以内   ②第二創業補助金 補助金額となる範囲:100万円以上〜最大200万円以内(既存事業を廃止する際は、廃止費用として800万円)   ・補助率 2/3   ・公募期間 平成28年4月1日(金)〜平成28年4月28日(木)(締切日17時必着) ※電子申請の場合は平成28年4月29日(金)17時が締切となっています   ・申し込み方法 電子申請または郵送による申請 昨年の採択率は40%ほどでしたが、今年はそれを下回りそうな気がします。 そう考えられる理由は、国がこの創業補助金に充てる予算を年々削減しているためです。 昨年の創業補助金に充てられた予算は50億円。 これに対して今年はその半分の25億円となっています。 そのため、採択数も年々減少傾向にあります。   年々予算が削減されているのが残念ですが、来年は期待したいですね!   ■小規模事業者持続化補助金 小規模事業者活性化補助金は上限が50万円ということで、創業補助金より少額ですが、審査が通りやすいということで人気のある補助金制度です。 こちらも平成28年度の公募は終了しています。   この補助金は、経営計画に基づいて実施する販路開拓に取り組む費用を、50万円を上限に支給する補助金になります。 販路開拓の費用とは、チラシの作製費用や商談会参加のための運賃などになります。 また、補助率は3分の2となっています。   ①対象者※小規模事業者 ・製造業:常時使用する従業員の数が20人以下 ・卸売業・小売業・サービス業:常時使用する従業員の数が5人以下の事業者(宿泊業・娯楽業・製造業その他は20人以下) ※従業員5名以下は優先的に採用   ②補助対象経費 1.機械設置費等、2.広報費、3展示会出展費、4旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料9.専門家謝礼金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、12.委託費、13.外注費   ③補助金額・補助率 ・補助率 補助対象経費の3分の2以内 ・補助金額 上限50万円まで ※(1)雇用を増やす取り組み、買い物弱者への対策、海外展開に取り組む事業者は上限300万円 ※(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む事業の場合は、1事業者あたりの補助限度額×連携する書規模事業者数が補助上限額になります。ただし、上限は500万円まで。 ※(3)上記の(1)と(2)は併用できます。この場合も上限は500万円まで。   助成金の種類 助成金は主に、厚生労働省が「雇用促進」を目的として行っているものです。 よって、従業員を雇用している事業者が対象となっています。 補助金同様、各自治体が独自に行っている助成金はたくさんありますが、ここでは割愛します。   ■トライアル雇用奨励金 トライアル雇用奨励金とは、知識、技能、職業経験から安定した就職が難しい求職者を、職業安定所などの紹介で一定期間雇用した際に給付される助成金のこと。   ・支給対象機関 この助成金の支給対象機関は、支給対象者のトライアル雇用に係る雇い入れの日から1か月単位で最長3か月間になります。   ・支給額 原則として支給対象者1人につき月額4万円です。 ※対象者が母子家庭の母、または父子家庭の父の場合は、1人につき月額5万円になります。   ■ キャリアアップ助成金 キャリアアップ助成金とは、非正規雇用者などのキャリアアップ促進や待遇・環境の改善を目的とした制度になります。   ① 小売業(飲食店含む) 資本金の額・出資の総額:5,000万円以下 常時雇用する労働者数:50人以下   ②サービス業 資本金の額・出資の総額:5,000万円以下 常時雇用する労働者数:100人以下   ③卸売業 資本金の額・出資の総額:1億円以下 常時雇用する労働者数:100人以下   ④その他の業種 資本金の額・出資の総額:3億円以下 常時雇用する労働者数:300人以下   ・制度内容 キャリアアップ助成金のコース   ①...

この記事は2016年5月6日に公開された記事です。紹介している補助金の公募期間が過ぎたので、2016年8月1日現在のその他補助金・助成金について、またそれらの情報の探し方についてまとめた記事 【えっ!?そんな制度あるの?】国や地方自治体がやっている中小企業向け補助金・助成金のアレコレ を公開しました。   こんにちは、satoshiです。 ECサイトの運営を検討されている方に朗報! 小規模事業者を対象とした、ECサイト構築のための補助金制度があるのをご存知でしょうか? ECサイトを始めようとしている方なら、利用しない手はありません。   小規模事業者持続化補助金って?   この補助金制度は「小規模事業者持続化補助金」といって、中小企業庁が行っています。   小規模事業者(従業員5名以下、宿泊業や製造業等は20名以下)を対象に、販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金が出ます。   補助金は、販路開拓にかかる経費(在庫、経理ソフト導入費・機械装置等費・広報費・外注費・展示会等出展費・開発費など)を対象とし、実際にかかった経費の2/3が支払われます(後払い)。   上限は原則50万円ですが、さらに雇用を増加させる取り組みや、海外展開に取り組む事業者などに対しては、上限額が100万円まで引き上げられます。   これからネットショップを立ち上げて、販路拡大を目指そうとする中小企業や個人事業主には、まさにうってつけの補助金制度です。   平成26年は約1万件、平成27年は約3万件が採択され、年々採択件数が増加しているようです。 なお、平成28年の公募は2/26〜5/13となっています。     応募の流れ   まずは経営計画書を作成する必要があります。経営計画書に必要な項目は以下のとおりです。   ・企業概要 ・顧客ニーズと市場の動向 ・自社や自社が提供する商品・サービスの強み ・経営方針・目標と今後のプラン ・補助事業の具体的内容 ・補助事業の効果   最寄りの商工会・商工会議所に行けば、経営計画書の作成方法について相談に乗ってくれるので、気軽に相談してみましょう。   つぎに、商工会・商工会議所に「事業支援計画書」の作成を依頼します。   そして申請書類一式を、日本商工会議所に送付し、審査・採択を待ちます。   審査が通れば、あとは実際に販路開拓等の取り組みを実施し、実施報告書を日本商工会議所に送付、内容に問題がなければ補助金が支払われます。   いかがでしたでしょうか。 経営計画書を作成する手間はかかりますが、経費の2/3が戻ってくるかもしれない補助金制度、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょう。   >>小規模事業者持続化補助金<<   ...