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業務の効率化を阻んでいるものとは?   「女性の労働参加率を高めろ」「残業時間を減らせ」など、働き方改革では様々な業務の見直しが叫ばれている。だが、その中でも一番の見直しポイントは「労働生産性を高めること」ではないだろうか。   日本は先進国の中で、労働生産性がすこぶる悪い。もちろん、生産性を高めるために様々な策を講じている企業も多いと思われるが、なかなか結果に結びついていないのが現状だろう。   それでは、なぜ日本の労働生産性は低いのだろうか?私は、日本人が労働時間に対して報酬をもらう“時給制”が当然だと認識していることが問題なのではないかと考えた。   アルバイトをしたことがある人ならわかってもらえると思うが、時給制で働くと「早く終わらないかな」「ちゃんとやっても時給は10円くらいしか上がらないし適当にやろう」と怠けてしまいやすく「生産性を高めよう」という気持ちは起きにくい。   そのため、報酬を受け取る態度が「拘束されてやったんだからお金をくれ」となり、生産性を高めて結果を出すことに、日本人はそこまで意識が向かないのではないだろうか?   そこで、結果や成果に対してのみ報酬を支払う“脱時給制”にすれば、労働生産性は上がるのでは考えた。今回は、脱時給制のメリットやそれを実現することの難しさなどについて語らせていただきたい。 脱時給制の3つのメリット まず、脱時給制にするメリットを紹介していきたい。   メリット1:効率や生産性を意識しながら働ける   クレーム処理やよくわからない会議など、生産性の低い仕事に時間を奪われてしまうケースは多い。   脱時給制にすれば、「1秒でも生産性の高い業務に取り組まなければ」と労働時間への認識がかなりシビアになり、生産性が低く成果に結びつきにくい業務に時間を取られることに激しいストレスを感じるようになる。   そのため、「それはやるべき業務なのか?」「もっと効率的にできないか?」と業務の効率や生産性を常に高い水準で意識するはずだ。   また、“生産性は低いけど必要な業務”があれば、丸ごと外注するのはどうだろうか?外注すれば全体の仕事量は減り、わざわざ人員を足す必要はなくなり、人手不足も解消され、生産性の高い仕事にのみ意識を注げられる。   人手不足を叫ぶ企業も多いが「業務が多いから人を足す」と考えるのではなく、「業務を人任せにする」という発想も今後ますます大事になっていくだろう。   メリット2:残業代目的に残業する必要がなくなる   仕事が終わらないために残業する人は多いが、残業代をもらうために意図的に残業する人も少なくない。そういう人は日中にキチンと取り組めば終わるような仕事を、夜までダラダラ引き延ばして終わらせようとする、まさに“労働生産性を下げる”最低な働き方をしていると言える。   しかし、脱時給制にすれば、残業代目当てに残業をしても報酬は上がらない。ダラダラ仕事をするほうが無駄に時間を消費することになるので、自分の与えられた仕事をさっさと終わらせようと、効率的かつ生産性の高い働き方をせざるを得なくなる。   また、基本給が少ないために残業代という“プラスα”を求めて残業していた人も、働き方次第では残業代をもらっていた時よりも高い報酬を獲得できるかもしれない。無理やり会社に残業を減らされた結果、「残業代が減ってしまい以前より苦しい生活を強いられた」ということもなくなるだろう。   メリット3:公平な給与システムになる 現在、日本の多くの企業は、年功序列で報酬が上がるシステムを採用している。もちろん、年功序列型を否定する気はない。年功序列型にすれば社員は長く会社に勤めてくれるので、戦力が流出するというリスクを減らすことができる良いシステムだと思う。   だが、年功序列型が機能するのは景気が上向いている時に限った話。「人手不足だ」「生産性が上がらない」と叫ばれている現代で、悠長に勤続年数で報酬を決めているようでは、「どれだけ頑張っても意味ないじゃん」「俺のほうが結果を出してるのに何で先輩のほうが高いんだ」と社員のモチベーションは上がらない。   脱時給制では、年齢や勤続年数に報酬が影響しないので、公平な給与システムを提供できるだろう。   そもそも、海外では“能力”や“結果”ではなく“年齢”で報酬を決めるのは差別だと考える傾向がある。イギリスでは、2009年に「年功序列は差別だ」という訴えが80件以上起きており、私たち日本人は「なぜ給料の高さに年齢が関係するのか?」という根本的な部分に疑問を持つ必要がありそうだ。 結果よりプロセスが大好きな日本人 脱時給制のメリットについて語ったが、正直、脱時給制を導入するのは様々な障壁がある。その中でも私が一番のネックだと考えているのが日本人のある特性だ。   日本人はとにかく結果ではなくプロセスを重んじる人種である。例えば、毎日素振りを1000回している生真面目な高校球児が内野安打を打つのと、全然練習に参加していない不真面目な高校球児がホームランを打つのでは前者の方が日本人ウケするだろう。   もちろん極端な例だが、日本人は結果よりも「頑張っている過程」「努力の量」と意識しすぎる傾向がある。脱時給制は、そういった努力や過程を一切鑑みずに結果のみで評価するシステムだ。   日本企業はすぐにでも結果がほしい状況に置かれているが、そういったシビアな視点で判断を下せるのかは疑問が残る。 みなし残業とかいう制度は最低 また、多少話が脱線してしまうと思うが語らせてほしい。私は、みなし残業は労働生産性を押し下げる最悪の制度だと考えている。   「みなし残業」とは、正式には「みなし労働時間制」といいます。あらかじめ月給の中に、一定時間分の残業代が含まれている賃金体系を指します。例えば月給額に月20時間分の残業代が含まれている場合は、月の残業時間が20時間以内の場合は残業手当はつきません。20時間を超えた場合に、21時間であれば1時間分、30時間であれば10時間分の残業手当がつきます。   つまり、残業代が基本給に含まれているため、規定時間内に残業しても残業代が出ない「サービス残業」になってしまうわけだ。   みなし残業を採用すると、残業することが当たり前になり、残業をイレギュラーな行為として捉えられなくなってしまう。その結果、業務の効率化や生産性に疑問が持ちにくくなり、労働生産性は一向に改善しない。   また、みなし残業として月20時間分の残業代が基本給に含まれている職場で働いている人がいるとする。その人が15日現在で、すでに18時間の残業をしていたらどうだろうか?あと、2時間残業すればそれ以降残業代が発生するので、「もう今月は残業しないぞ」というモチベーションは消えてしまう恐れがある。   みなし残業を「残業しなくても残業代が入ってくるなんてラッキーじゃん」と考える人もいるかもしれない。確かにその通りだ。だが、みなし残業を設ける会社がそんなホワイトな労働環境であるケースは少ない。   みなし残業は、残業を常態化させ、社員のモチベーションを奪い、サービス残業を合法化しただけの最低な制度と言って良い。と私は思う。 まとめ 「自分の時給がいくらなのか」「今日どれだけの価値を生み出したのか」を真剣に考えて働いている人は少ないだろう。そういった意識が欠如していることが労働生産性の低さに強くつながっている。   “時間”で働くのではなく、“結果”で働くようになれば、今よりもっと報酬がもらえるかもしれないし、自分の仕事の価値をより感じることができるようになるだろう。   労働時間で報酬をもらうほうが、確かに安心感はあるが、脱時給制は決して悲観するアイデアではないと思う。   引用:https://employment.en-japan.com/tenshoku-daijiten/9838/    ...

日馬富士事件の根本的な原因はなにか?   2017年年末のニュース番組は、日馬富士の起こした事件の話題で持ちきりだ。しかし、私は「横綱の品格」や「相撲協会の闇」など、正直どうでもいい。   私が今回の騒動で感じたことは、「飲み会なんてやらなければこんな事態に発展することはなかったのではないか?」ということだ。お酒が入ると、自分が大きくなったように錯覚してしまう。そのため、貴ノ岩は生意気な態度をとってしまったのだろう。お酒が入ったことで衝動性が高まり、日馬富士は過激な暴力を振るってしまったのかもしれない。   日常生活でも飲み会の“弊害”を経験したことのある人は多いだろう。さすがに重傷を負わせるレベルの暴力はそうそうないと思うが、「後輩が上司にキレて、社内の雰囲気が気まずくなった」「上司に人格否定まがいの説教をされた」などはよく聞く話だ。   私も以前会社勤めをしていた時、「男の新入社員は飲み会に強制参加」という理不尽なルールを課せられ、会社の飲み会に何度も参加させられた。しかし、話題はそこにいない同僚の悪口や毒にも薬にもならない世間話ばかりで、生産性のある話は一切ナシ。しかも、お会計もワリカンでまさに「お金と時間をドブに捨てた」だけの不毛なものだった。   私のように飲み会をストレスに感じている人は少なくないはず。そこで今回は、飲み会をなくし働きやすい職場を手に入れるための考えをまとめたのでご確認いただきたい。 なぜ会社の飲み会は当たり前とされていたのか まず、なぜ会社の飲み会が当たり前とされていたのかを私なりに考えてみた。   一昔前は、飲み会を通して社員同士が仲を深めるのは当然だった。その背景には、終身雇用が就職の大前提にあったため、入社してから定年までの約40年間、同じ会社で過ごす必要がある。そのため、長く会社にいやすいよう、同僚とコミュニケーションをとらなくてはいけなかったからではないだろうか。   会社の飲み会はいずれなくなる しかし、今の時代に終身雇用はあってないような制度。   現在、日本は働き方改革の真最中で、特に「労働者の流動性を高めること」の必要性は声高に叫ばれており、1つの会社で40年も勤め続ける働き方は改められ、職場を転々としながらさまざまなスキルを身につけ、あらゆる業界で柔軟に活躍するモデルが推奨され始めている。   つまり、飲み会をして同僚と良好な関係を築く必要性はなくなり、近い将来、仕事の飲み会は淘汰されていくだろう。   そのため、「飲み会をなくし働きやすい職場を手に入れるための考えをまとめたのでご確認いただきたい」と威勢よく書いたが、時代が“仕事の飲み会”という不毛な集会を終わらせてくれるので、「私が何かをすることはない」という結論にたどり着いた。   現在「飲み会行きたくねー」と思っている人は、無理して空気を読む必要はない。また、「NO」と言えない人は、いずれなくなるものと思って、それまで耐え忍んでほしい。   飲み会がなくなればオールOK? だが、ここで一つ疑問が浮かんでくる。本当に飲み会がなくなれば、労働者のストレスは軽減されるのだろうか?   たまにアルバイトの求人誌なんかを見ると「アットホームな職場です(^◇^)」「スタッフ同士、いつも和気あいあいとしています(*^-^*)」などなど、職場のコミュニケーションの質の高さをアピールする文言がよく見られる。   しかし、私はアルバイトを探すのであれば、「立地」や「時給」を重点的に注目し、職場の雰囲気はあまり気にしない。むしろ、「会話が一切ない殺伐とした職場です」「友だちや恋人を探している人には向いてません」と書かれている職場のほうが魅力的に感じてしまう。   もちろん、私が陰湿な性格であるため、そのように考えてしまうわけだが、「職場で友だちを作る気はない」「ビジネスライクな職場で働きたい」と、職場で必要以上のコミュニケーションを望まない人も多くいると思われる。   つまり、“飲み会どうこう”を議論するのではなく、それ以前に、職場でのコミュニケーションのあり方に注目する必要があったのではないのだろうか?   コミュニケーションは必要なのか? 就活では「コミュニケーション能力」の高さが、評価のウエイトを大部占めている。しかし、キチンと“報連相”ができれば、必要なコミュニケーション能力は十分満たしていると私は思う。   イジってイジられて、キャラをあてがい演じて…そんなバラエティー番組で求められるようなコミュニケーション能力は、職場でなんの役にも立たないように思える。(営業職は多少必要かもしれないが)   そこで、いっそのこと「職場で業務に関係ないコミュニケーションは一切禁止する」というのはどうだろうか?一見、破天荒なアイデアかもしれないが、このアイデアを考えれば考えるほど、メリットがとても多いことに気づいた。 業務に関係ないコミュニケーションを禁止する3つのメリット   1.転職しやすくなる 「自分の力を他の業界で試してみたいけど、これまでお世話になった人を裏切りたくない…」「こんなブラック企業辞めたいけど、俺が辞めたら同僚にしわ寄せが…」と考えてしまい、転職に踏み切れない人は少なくない。   なぜこのように考えてしまうのかというと、同僚に対して“情”を抱いているため、「申し訳ない」「裏切れない」などの情が邪魔をし、転職に踏み切れないのだ。   だが、余計なコミュニケーションをしなければ、情は生まれにくく「さっさと辞めてしまおう」という気持ちになれ、自分の可能性を試すことや、ブラック企業をスッパリ辞めることも簡単にできる。   2.パワハラやセクハラを減らせる もし、部下が仕事でミスをした時に上司が「そういうミスをされたら困るな」と注意するのはセーフだ。しかし、「そんなんだからお前はダメなんだ」と続けた場合、これは業務以外の会話になるのでアウトになる。つまり、上司のパワハラ的な言動を封じ、パワハラの芽を摘むことができるのだ。   また、セクハラ的な言動なんてものは、まさに業務と一切関係ない会話なので即アウト。現在パワハラやセクハラに悩まされ、ひどい場合には自殺してしまったケースもある。余計なコミュニケーションがなくなれば、パワハラやセクハラに苦しむ人はかなり減らせるだろう。   3.正確な評価ができる 現在、多くの会社が名ばかりの成果主義を導入している。評価する側も人間なので、ついつい自分と仲の良い社員を高く評価してしまう気持ちも仕方ないことだ。   しかし、余計なコミュニケーションを廃止すれば、「業績は悪いけど太鼓持ちが上手いため評価されている人」や「業績は良いけど人付き合いが悪いため評価されていない人」をよりフラットな視点で、適切に評価することが可能になる。 まとめ 思ったことを端的に相手に伝えることや、相手の言ってることを理解したうえで反論することなどのビジネス的なコミュニケーションは、空気を読み合い思ったことをなかなか伝えられない日本人には難しいように思える。   そのため、業務に関係ないコミュニケーションを一切廃止し、空気を読む余地を与えなければ、ビジネス的なコミュニケーションをとることは可能になるはず。   業務に関係ないコミュニケーションを廃止することも、「働き方改革」の一つのアイデアとして、とても有効なのではないだろうか。 最後に一言 過去に私を無理やり飲み会に誘った上司に言いたいことがあるので、この場を借りて勝手に言わせていただきたい。   飲み会は行きたいもの同士で勝手に行ってくれ。飲み会に来てほしいなら、「この人と話したい」と思われるような魅力的な人間になれ。人の時間やお金を奪う権利は誰にもない。   飲み会が好きな人にはぜひ覚えておいてほしい。   ・   ・   ・   ・   ・   ニアセ編集部のあとがき 飲み会は苦手、そもそも業務に関係のないことを会社の人に話したくないと思っている人は多くいると思います。今回の記事とは逆の意見ですが、仕事をする上で飲み会や業務に関係のないことを話すことは非常に重要です。   気心知れた仲間をつくり人間関係を良好にした方が仕事がしやすくありませんか?人間関係が悪かったら報連相も成り立たないので、生産性は落ちますし、パフォーマンスも落ちます。業務に関係のあることだけしかコミュニケーションを取らないとなると無機質な組織、職場になり、アイデアは生まれず、イノベーションも起きず、時代に取り残されていずれ消えてしまうという結末を迎えるでしょう。そんな環境で仕事をする時間は人生の無駄になります。   無駄な時間を過ごしている暇なんてありません。生産性を落としている場合ではありません。仕事でパフォーマンスを出すために、仲間との信頼関係や意思疎通ができる関係性を構築していくことはビジネスをする上で必須です。   コミュニケーションのない仕事は存在しません。コミュニケーションを拒絶する前にコミュニケーションスキルを高めましょう。相談がしやすい関係を構築しましょう。仕事では、いろんな壁、課題にぶちあたります。課題を解決するには仲間の力が必要です。   ひとりでできることなんて限界があるのです。力を合わせましょう。業務に関係あるなしに関わらずコミュニケーションを積極的に取って高い壁を仲間と乗り越えましょう。乗り越えた先には今見えていない景色が見えるはずです。           業務に関係のないコミュニケーションは禁止するべきか、それとも業務内容問わずコミュニケーションを活発に行っていくべきか。   ダイバーシティ(多様性)を重んじる現代、あなたはどちらですか?     ...