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【個人事業主】の記事一覧

  ネットショップは自宅にいながら運営できるということもあり、個人で開業したいという人が増えています。そのような方のために、ネットショップを開業するにあたってどういう選択肢があるか、そして開業にはどんな手続きや届出が必要なのかを解説します。   ネットショップ開業における2つの選択肢 ネットショップを個人で開業する場合、「法人」と「個人事業主」の2つの選択肢があります。それぞれどんな違いやメリット・デメリットがあるのか見ていきましょう。 法人であれば株式会社として会社を設立することになります。会社設立には定款認証や設立登記などの手続きが必要です。また設立費用として約24万円がかかります。 個人事業主(自営業者)であれば登記は不要で、税務署に開業届等の書類を提出するだけです。 それぞれのメリット・デメリットを以下にまとめてみました。   1.法人 ◆メリット ・社会的信用が高い(銀行などから融資を受けやすい) ・累積課税ではない(所得が高くても税率が一定) ・社会保険に加入できる ◆デメリット ・設立費用がかかる ・経理や税務等の処理が複雑(税理士への依頼が必要)   2.個人事業主 ◆メリット ・設立費用がかからない ・経理や税務等の処理が簡単(税理士に依頼しなくても何とかなる) ◆デメリット ・社会的信用が法人より低い(銀行などから融資を受けにくい) ・累積課税である(所得に応じて税率も上がってしまう) ・社会保険に加入できない   以上のように、法人にはそれなりのメリットがありますが、設立費用や税理士への依頼が必要になるなど、敷居は高いです。ネットショップを開業するなら、まず個人事業主でスタートし、売上規模が順調に上がってきたら法人に切り替えるというほうがよいでしょう。   個人事業主の手続きについて それでは個人事業主としてスタートする際に必要となる手続きについて解説します。 まずは「個人事業の開業・廃業等届出書」(開業届)を所轄の税務署に提出します。用紙は国税局のサイトからダウンロードできます。提出は開業後1カ月以内と定められていますが、遅れても特に罰則はありません。ただ提出しておかないと、税制面でメリットのある「青色申告」ができないので、忘れずに提出しましょう。就業員を雇う場合には「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」等の提出が必要になります。 また、20万円を超える事業収入がある場合は、確定申告を行わなければなりません。確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、「青色申告」はさらに特別控除の金額が「10万円」と「65万円」のものに分けられます。青色申告は簿記の記帳と決算書の作成が必要になりますが、特別控除を受けることができるというメリットは大きいです。   以上、ネットショップを個人で開業する際の方法や手続きについて見てきましたが、個人事業主であれば思いのほか簡単に始めることができます。こちらを参考にしていただき、ネットショップの開業を検討されてみてはいかがでしょうか。    ...

  家事や育児で忙しい主婦の方でも、自宅で手軽にできる内職として、ネットショップ運営が注目されています。現在ではさまざまなECサイトサービスが登場し、パソコンがなくても、スマートフォンさえあれば、カンタンに自分のネットショップを開くことができるようになりました。   主婦に最適な内職、それは「ネットショップ」 家事や育児を抱えている主婦の方は、外に出て就職やパートをするのは、現実的にむずかしい状況にあります。もし自宅でできる仕事があれば、お小遣い稼ぎや、家計の足しにできます。かといって従来の内職は、単純作業で退屈な上、単価がものすごく低くて、割にあわないものばかり。 そこで最近注目されているのが「ネットショップ」です。スマートフォンさえあれば誰でもカンタンに自分のネットショップを開くことができるようになりました。また自分の趣味を活かして、ハンドメイドの雑貨やアクセサリ、洋服などを売ることもできます。自宅でスキマ時間を使って楽しみながら稼げるネットショップは、まさに主婦にとって最適な内職といえるでしょう。   ズバリ主婦向けのネットショップとは? では主婦向けのネットショップとはどんなものでしょうか。ひとくちにネットショップと言ってもいろいろな種類があります。ECサイトを自ら構築する方法や、楽天やAmazonなどに出店する方法もあります。出店にかかる初期費用や月額費用もまちまちです。その中でも主婦の方にオススメしたいのが、専門知識が必要なく、しかも無料で出店できる「CtoCサービス」の利用です。 「CtoC」とは「Consumer to Consumer」の略で、消費者(個人)同士の直接取引のことを指します。ヤフオク!やモバオクなどのオークションがその代表例です。またスマートフォンの普及によりフリーマーケット用のアプリ、いわゆるフリマアプリが急成長しています。 フリマアプリはメルカリやminne(ミンネ)など女性の利用率が高く、洋服やファッション系の商品が多いという特徴があります。 なお「CtoC」以外にも商品を売る方法があります。それは「CtoBtoC」(Consumer...

  最近サラリーマンの副業や、個人事業主として、ネットショップを開業する人が増えています。実店舗の開業と比べると元手がかからず、リスクも圧倒的に低いことが魅力ですが、開業にあたっては必要な手続きや注意すべき点があります。   ネットショップを開業したいと思ったらまずやること まずは何を売るか(商材)を決めるところからスタートします。自分が興味があって商品知識があるものや、独自の仕入れルートを持っているもの、あるいはジャンルを絞らずにその時のニーズに合わせた商品を売るといったパターンがあります。 商品単価も判断基準になります。高単価で利益の大きい商材を売るか、あるいは低単価の商材を数多く売っていくのか。高単価の商材は1つ売れれば大きな利益を得ることができますが、反面ショップ自体の信頼度が高くなければ売れません。低単価の商材は売りやすいですが、薄利多売のため多くの商品をさばかなければならず、受注や配送に手間がかかります。 とはいえ、あとからいくらでも軌道修正できるのがネットショップの利点でもあります。最初はあまり考えすぎずにいろいろと売ってみるのも一つの手です。   開業に必要な手続きについて 商材が決まったら、その商材を取り扱う際に免許や許可が必要かどうかを確認しましょう。例えば以下の商材にはそれぞれ免許や許可が必要になります。 ・食 品:食品衛生責任者免許、食品衛生法に基づく営業許可 等 ・酒 類:一般酒類小売業免許、通信販売酒類小売業免許 等 ・中古品:古物商許可証 等 ・輸入品:食品等輸入届出書、外国製造業者届書 等 これ以外にも商材によって必要な免許や許可が細かく規定されているケースがあります。必ず事前に調査して必要な手続きを行いましょう。 次に、出店方法を決めます。大きく分けて「独自ドメイン型」と「ショッピングモール利用型」の2つがありますが、「独自ドメイン型」は自分でショッピングサイトを用意しなければならないので、最初は「ショッピングモール利用型」でスタートするほうがよいでしょう。 「ショッピングモール利用型」にもさまざまなサービスがあります。代表的なところでは楽天、Amazon、Yahoo!ショッピングなどがあります。以下のようにそれぞれ初期費用や月額費用、販売手数料、決済手数料等が異なります。 初期費用 月額費用 販売手数料 決済手数料(カード決済) 楽天 (スタンダードプラン) ¥60,000 ¥50,000 2.0〜4.5% ¥3,000/月+2.65%〜+処理料 Amazon(大口出品) 無料 ¥4,900 8.0〜45.0% 無料 Yahoo!ショッピング 無料 無料 無料 3.24% ※詳細は各ショッピングモールでご確認ください。 「独自ドメイン型」の場合、サイトは自前で作成しますが、カート機能は「レンタルカート」を利用するのが一般的です(カート機能を一から自前で構築しようとすると、数百万円以上の構築費用が掛かってしまいます)。代表的なものはカラーミーショップ、ショップサーブ、e-shopsなどです。以下のようにそれぞれ費用や商品数などが異なります。 初期費用 月額費用 容量 商品登録数 契約期間 カラーミーショップ(スモール) ¥3,240 ¥1,332 0.2GB 無制限 3/6/12カ月 ショップサーブ(ライト) ¥10,280 ¥4,930 1.0GB 100 初回6カ月、以降は1カ月 e-shops(レンタルサーバ付プラン) ¥10,000 ¥3,400 1.0GB 1,000 6/12カ月 ※その他に注文処理手数料等の費用が発生する場合があります。 ※詳細は各ショッピングモールでご確認ください。 これまで見てきたように、出店方法には数多くの選択肢があります。取り扱う商材や予算、運営方針に合致した最適なサービスを組み合わせ、自分だけのオリジナルショップを開いてみましょう。...