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【多店舗展開】の記事一覧

2016年10月、DeNAが運営する通販サイト「DeNAショッピング」を、KDDIに譲渡するとのプレス発表が話題を集めました。これによりKDDIは、物販事業をさらに強化していく方針とみられます。       今回は「DeNAショッピング」と、その兄弟分的な存在である「auショッピングモール」への出店について、それらのユーザー層や強みを交えつつ解説していきます。 「DeNAショッピング」と「auショッピングモール」の関係 現在「DeNAショッピング」はDeNAが運営し、「auショッピングモール」はモバオク(DeNAの子会社)とKDDIが共同で運営しています。 auショッピングモール   そして「DeNAショッピング」に出店すると、自動的に「auショッピングモール」にも出店できる仕組みになっており、4500万人のauユーザーにもアプローチができる点は大きな魅力です。       今回の事業譲渡により、「DeNAショッピング」と「auショッピングモール」が統合されるのか、あるいは今まで通り個々に運営されるのかは不明ですが、さらなる連携が図られることは間違いなさそうです。 ガラケー時代からの顧客を多く持つDeNA DeNAはオークションサイト「モバオク」や、ゲーム系SNS「モバゲー」など、携帯電話やモバイル向けのサービスを中心に事業を拡大してきた会社です。       ガラケー時代からこれらのサービスに慣れ親しんできたユーザーが、スマホ時代になった現在も、そのままDeNAの主要顧客となっています。       「DeNAショッピング」は、そんなモバイルユーザーを多数持ち、そしてモバイルに精通したDeNAならではのショッピングモールです。       10代の頃に「モバゲー」で遊んでいたユーザー達が、年齢を重ねて30代になった今、「DeNAショッピング」で買い物をしています。       長年に渡って獲得してきたファンを持っていること、そしてモバイルに関するノウハウを蓄積していることが「DeNAショッピング」の最大の強みです。 DeNAショッピングのユーザー層 実際、DeNAショッピングの売上の約8割がモバイルからということで、完全にモバイルに特化したショッピングモールと言っていいでしょう。       ちなみに、楽天におけるモバイルからの購入比率は約5割なので、それと比べても圧倒的な数字です。       ユーザーの属性は、スマホと親和性の高い20代の女性、そしてガラケー時代からのユーザーである30代〜40代の女性が多く、つまり20代〜40代の女性をターゲットとしています。       このことはDeNAショッピングのトップページを見ても明らかで、まず目に飛び込んでくるのは「レディースファッション」「ダイエット」「コスメ」「カラコン(カラーコンタクト)」といった商品カテゴリです。 どんな商品が売れるか? 女性向け商品ということでは、やはりファッション系やブランド物、ダイエット関連、美容・コスメなどが売れ筋です。 あるいは主婦層をターゲットとした、ベビー用品や子供服、食品や日用品なども有力候補になるでしょう。       また女性はトレンドに敏感なので、最近流行しているものや、芸能人が愛用して話題となっているものなどをリサーチし、積極的に売り出してみるのも面白いと思います。       スマホユーザーが多いので、InstagramやTwitter等のSNSを定期的にチェックし、それらで拡散されている情報をもとに、これから売れそうな商品を探ってみるとよいでしょう。       あとは季節物です。浴衣や水着、ハロウィンの仮装グッズ、クリスマスやバレンタインデー向け商品など、季節毎に購買意欲が高まる商材を扱うと、売上アップが期待できます。       特に近年、日本でもハロウィンに仮装して街に繰り出したり、自撮り写真をSNSにアップしたりといった楽しみ方が定着しているので、10月になると仮装グッズやコスプレ衣装がかなり売れます。       20代〜40代の女性をターゲットとした商品を扱うのであれば、DeNAショッピングへの出店は一考の価値ありです。楽天よりも競合ショップが少ないのも見逃せないポイントです。参考にしていただければ幸いです。     ▼あわせて読みたい▼ 急成長中のインターネット通販サイト「LOHACO(ロハコ)」とは?   『無料でオンラインストアを開店』BASE・STORES.JP・カラーミーショップについてまとめてみた。     ...

くらしをかるくする LOHACO   榮倉奈々さんが出演しているCM「LOHACO(ロハコ)」。4年目となる2016年7月には累計利用者数が300万人を突破するという注目のサイトです。   新たにマーケットプレイス事業も行うとの発表がありECサイト運営者の方も目が離せないサイトになりそうです。 「LOHACO(ロハコ)」のターゲット層は? 「ロハコ(LOHACO)」は、株式会社ヤフーと業務・資本提携を結んでいるアスクルによって運営されており、販売されているのはミネラルウォーター、お茶、ティッシュ、といった日用品から掃除機や冷暖房器具といった生活家電までの幅広い商品です。     1,900円以上の購入で全国どこでも送料無料、朝10時までに注文をすることでの当日お届け(※一部地域のみ)も無料。日用品をはじめ身の回りの物を幅広くカバーしているため多様な層の利用者を擁しつつも、実店舗に行く暇のない忙しい方の利用が多くなっています。     そのため、多い人では年に120回という高いリピート回数を誇り、「ロハコ」が利用者の生活の一部として自然に溶け込んでいることが分かります。 ほかのショッピングモールと「LOHACO(ロハコ)」を比べた際のメリットについて 一度利用した層をがっちりとつかんで離さない「ロハコ」ですが、これまではアスクルによる直販商品のみの取り扱いとなっていました。ところが、2016年9月から新たにマーケットプレイス型の販売方法を開始しています。     これにより、今まで品ぞろえが十分ではなかったファッションカテゴリの品が充実し、さらに魅力的な通販サイトになりました。今後も、スポーツやアウトドア分野の商品カテゴリの追加を予定しており、ますます便利になっていきそうです。     現段階では出品の依頼がアスクル側から送られてくるのを待つしかないようで、手数料や出店料などは公開されていません。今後の状況次第では楽天などのほかのショッピングモールサイトと同様に一般公開が行われるかもしれませんので、注意しておいても悪くはないでしょう。     また、アスクルによる直販の難しい商材などの拡充に力を入れているようなので、そういった商品をメインで取り扱うことによって、出店依頼の打診がくるのを待ってみるのも良いかもしれません。 最後に 今回は大手ECサイトとしては比較的新しいものの、ほかのサイトと比べ高いリピーター率を誇る「LOHACO(ロハコ)」についてご紹介しました。   Amazonや楽天と異なった客層を多く抱えているこのサイトを利用することができれば、新規顧客開拓を容易に行うことができるようになるかもしれません。今後の動向にぜひ注目しておきましょう。     ▼ニアセ編集部おすすめ▼ 『無料でオンラインストアを開店』BASE・STORES.JP・カラーミーショップについてまとめてみた。   複数ECサイトの一元管理システムって?    ...

公式サイト:ZOZOTOWN   ファッション販売業界に革新をもたらしたと言っても過言ではないZOZOTOWN。   今回は、株式会社スタートトゥデイが運営するファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の取り組みについて見て行きます。 服の買い方を変貌させた「返品し放題」 ZOZOTOWNの魅力は、まず取り扱いブランドと商品数の多さです。     複数のECサイトをまわって個々に決済する必要がなく、1度の注文でさまざまなブランドの商品を一括購入できる利便性は大きな魅力。僕の周りでもZOZOTOWNで服を買っている人は本当に多いです。     そんなZOZOTOWNが新たに始めたサービスが話題を呼んでいます。     「ZOZOプレミアム」という有料の会員サービスです。月額350円を支払うと、¥4,999未満の買い物の送料も無料となり、さらに返品を行う時にかかる送料が無料になります。     ユーザーが通販で服を買う際に障壁となるのが、     「サイズが合わなかったどうしよう?」 「色やシルエットがイメージと違っていたらどうしよう?」 「生地が気に入らないかも…」     といった、実際に商品を手にとって見ることができないことによる不安です。     ところが、気に入らなければ返品が自由にでき、しかも返品にかかるコストがゼロとなれば、今まで服を通販で購入することに難色を示していたユーザーを取り込むことができる革新的なサービスといえます。     考えようによっては、ネット通販であるにもかかわらず「試着し放題」を実現していることになります。     ところで、皆さんは実店舗で試着する時、けっこう気を遣いませんか?   「何着も試着させてもらったし、何も買わないで帰るのは悪いよな…」   とか、   「試着した後に店員さんにいちいち話しかけられるのがちょっとウザい……」   とか、 僕はけっこう思ってしまうタイプです。     自宅で誰にも気を遣うことなく試着することができるこのサービスの誕生は、実店舗で服を買う必要がなくなってしまうほどの大きなインパクトをアパレル業界に与えることになるかもしれません。 出店者側からすると返品地獄!? ユーザーの視点に立てば、この「返品し放題」は大きなメリットです。ところが、出店者側から見たこのシステムはいかがでしょうか。     メリットを考えてみると、利用者の数を活かした売上アップが期待できるでしょう。服の通販に抵抗のある新たなユーザー層を取り込むこともできるかもしれません。     そしてデメリットですが、ZOZOTOWNの仕組みとして、まず出店者(ブランド)から商品を買い取り、ZOZOTOWNの物流センターで発送や返品対応をしているので、「返品地獄」となれば逼迫(ひっぱく)するのはZOZOTOWN側です。     商品はすでにZOZOTOWNに買い取ってもらっているので、返品による直接的な影響は、出店者側にはないものと思われます。 ZOZOプレミアム   ですが、今後ZOZOTOWNの運営方針が変わらないとも限りません。返品が横行し、ZOZOTOWNの負荷が増せば、方針変更もあり得ますし、その影響は出店者も被ることになります。     また「返品し放題」というのは、場合によっては悪用可能な危険な側面を秘めています。     たとえば、 「今週末デートなのに勝負服が無い……。あ、ZOZOTOWNで注文して、デートが終わったら返品しちゃおう!」 なんてことも、やろうと思えばできてしまいます。     悪質な行為の影響は、良心的なユーザーにもおよびます。新品の服を買ったつもりなのに、実は誰かが着た服だったと分かれば、もうZOZOTOWNで買おうとは思わないでしょう。     こういった悪質なユーザーへの対策は、今後ZOZOTOWNの重要課題になってくると思われます。革新的なサービスでファッション通販業界を牽引し続けているZOZOTOWN。今後の動向にも目が離せません。     ▼あわせて読みたい▼ 【SHOPLIST出店の魅力とは】話題のアパレル系ECモール「SHOPLIST」ってどうなの?   【ファッション×AIのデザイン思考】SENSYの持つ人工知能は、デザイン思考をどう変えるのか     ...

ネット販売は、2005年くらいを境に急激に出始め、10年経った今では、当たり前のようにECで購入する時代に変わりました。amazonに至っては、注文すれば翌日に届けてくれるので、ひと昔前と比べ、ネットで購入するといった不安感はなくなってきています。     またヤフオクや楽天しかなかったのが、BASEやSTORES.JP、カラーミーショップなど多種多様なEC販売プラットフォームが出てきました。     そこで、個人でちょっとしたお小遣い稼ぎから複業として本格的に取り組むという方がどのプラットフォームを使ったほうが相性がいいか、それぞれ比較していきたいと思います。 BASE BASE   BASEの特徴は、簡単なECサイトを無料で作れてしまうことです。     そして無料の範囲内ではサイトデザインを自由度にカスタマイズができ、月額費用がかからないプランでも十分なほど、クオリティの高いECサイトができ上がります。     また、月額の有料プラン(900円)を払うことで、HTML編集ができます。SEO対策まで施すことができます。     BASEの中で多少ネックになるのが手数料の部分でしょうか。3.6%に1商品につき40円かかります。送料込み(送料負担)を選択してもいいですが扱うものが、単価が低かったり、利益率が低い場合には、あまりおすすめしません。     メルカリの場合にはあくまでもセカンドマーケット、使わなくなったフリマ商品ですから、送料込みが主流となっていますが、BASEの場合は一点ものだったり、質の高いものを探しているユーザーが多い印象ですので、送料を払ってでも購入したい人はいます。     そのため、自分の扱う商品に自信を持ち、キャンペーンや◯円以上購入したら送料無料という別の形でお客さんに還元するやり方がよいでしょう。 STORES.JP STORES.JP   一方で、こちらSTORES.JPはBASEとさほど変わらないほどクオリティの面で充実している印象です。BASEにない特徴としては、代引きが可能ということです。クレジットカード決済やPaypal決済を嫌がるお客さんにも対応ができるのが利点です。     また、BASEと比べ決済手数料が5%のみと安いため、価格設定に関しても、販売価格を抑えて利益を出すことができるでしょう。     ネックとしてはSTORES.JPの無料プランだと商品登録が5つまでしかできません。始めたてはこれでもいいかもしれませんが、顧客を獲得していこうと思ったら、商品ボリュームを増やすことが必要ですので有料プラン(980円)に切り替えるとよいでしょう。     さらにBASEに今のところ実装されていないクーポン・メルマガ発行の機能が使えます。SNSとうまく組み合わせることによって、顧客の教育からキャンペーンクーポンで購買→リピートにつなげる施策を打つことができますので、Webマーケティングの知識があれば売り上げを伸ばすことが可能となっています。 カラーミーショップ カラーミーショップ   こちらはどちらかというと、EC販売中級者から上級者向けサービスになるかと思います。     販売手数料は無料の代わりに、プランに応じた月額固定費がかかるのとHTMLやCSSの知識がないと、ビジュアル面でそれなりのサイトになりにくいという欠点があります。デザイン性に関しては、無料でも前述したBASEやSTORES.JPの方がいいかもしれません。     ただ、カラーミーショップのすごいところは、運営歴が20年と長年やっている経験からサポート体制がバッチリなのと、導入店舗数がナンバーワンの信頼感があるので、本格的にEC販売に力を入れるならコスパがとてもいいサービスになります。     これらの販売プラットフォームとともに簡単にオリジナルハンドメイド商品が作れるminneやファッションブランドをweb上で完結して立ち上げるSTARtedなどとうまく組み合わせて併用することで、商品の幅が広がり、サイトに訪れたユーザーに色々と回遊して見てもらえると思います。     ▼ニアセ編集部おすすめ「多店舗展開」する時に読んでおきたい記事3選▼ 楽天出店攻略法! その3(店舗運営編)   【Amazonで成功するには、カートボックスの獲得が欠かせないということ】Amazon出品攻略法(応用編)   【楽天はやってるけどYahoo!はやっていない方へ】Yahoo!ショッピング出店攻略法! その3(応用編)     ...

SHOPLIST   こんにちは、satoshiです。   いま、アパレル系の商品に特化したECモールとして勢いに乗っている「SHOPLIST」。出店側にとってSHOPLISTとはどんなモールで、他のモールと比較してどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。   ユーザーから見たSHOPLISTの魅力とは? 最近、僕の知り合いの運送会社の人から「SHOPLISTの荷物がやけに増えている」という話を聞きました。特に若いお客様からの注文が多いようです。アパレル系のECモールではZOZOTOWNのほうが取り扱いブランドも商品点数も多いですが、CROOZが運営する「SHOPLIST」はオンライン専門ブランドが数多く出店しており、「安くてかわいい商品が多い」ということで、特に若い女性から支持されています。     このようなアパレル系ECモールは、ブランド独自のECサイトで購入するのと比較して、手軽さがまるで違います。複数のブランドの商品を買いたいときに、SHOPLISTであればまとめてカートに入れて、1回の注文で済み、商品も一括で発送してくれます。     ブランドごとにECサイトを訪れて決済する必要はありません。この手軽さに馴れてしまうと、わざわざブランド独自のECサイトで買おうという気が起こらなくなっても不思議ではありません。 出店者から見たSHOPLISTのメリットは? それでは出店者から見た場合、SHOPLISTに出店するメリットはどのようなものがあるでしょうか。   1.出店後の業務負担が最小限 開店後にやることといえば、「商品登録」と「商品納入」のみという手軽さです。商品データをCSVで一括登録し、あとは商品をCROOZの物流倉庫に納入するだけです。Webサイトの運営や、お客様への発送作業などはCROOZが全てやってくれます。     2.集客や販促も不要 CROOZは「CROOZblog」というブログサービスを運営しており、その会員数は700万人以上を誇ります。この会員に対してSHOPLISTの商品のプロモーションをかけてくれます。また「送料無料キャンペーン」や「誕生日イベント」や「ポイント倍増キャンペーン」などの各種キャンペーンも積極的に行っています。   3.初期費用がかからない 初期費用や月額固定費などは一切かからず、商品が売れたときの販売手数料のみです。初期投資のリスクが無いというのは出店者としては大きなメリットです。   SHOPLIST出店の際に注意したい事 SHOPLISTに出店する際には、以下の点に注意する必要があります。     1.販売手数料がかかる これだけ至れり尽くせりのサービスで、しかも初期費用や月額固定費がタダとくれば、販売手数料がかかるのは当然でしょう。受けられるサービスの内容を考えると、一概に高いとは言えませんが、出店する際は検討材料に入れておきましょう。   2.出店審査が厳しい SHOPLISTは「ファストファッションのセレクトショップ」というコンセプトのもとに運営されており、そのコンセプトに合致しないと判断されれば出店することはできません。   まとめ ~SHOPLISTに出店すべきか?~ SHOPLISTのコンセプトに合った独自ブランドを持ち、手軽に出品したいというアパレルメーカーさんにとっては魅力的なECモールでしょう。既に独自のECサイトやほかのECモールに出品していて、Webサイト運営や顧客対応に苦慮されているという場合にも、一考の価値は十分にあると思います。     また初期費用がかからないので、販路拡大のため試験的に導入してみるというのもありだと思います。本記事を参考にして頂き、SHOPLISTへの出店をご検討してみてはいかがでしょうか。     念のため押さえておきたいアパレル関連情報 ・【誰でもバイヤーになれるプラットフォームBUYMA(バイマ)とは】楽天・アマゾンのネットショッピングモールを賢く使い分ける方法を考えてみる   ・これからの「アパレルビジネスは原点に戻る?」薄利多売の悪循環から抜け出すためにやるべきこと     ...

画像引用元:ヤフオク   こんにちは、satoshiです。   今回はヤフオクの出品に際し、「いかにたくさんの人に入札してもらうか?」そして「いかに高い価格で落札してもらうか?」という点を掘り下げていきたいと思います。基本的なセオリーから、僕の経験則に基づいたノウハウまで、一挙にまとめてみました。 ノウハウその1「商材選び」 まずはヤフオクと親和性の高い商材を選ぶことです。中古品やコレクター向けアイテム、希少なデッドストック品などはヤフオク向きです。どの世界にもマニアはいるもので、「こんなものが売れるの?」と思われるものがけっこう高額で売れたりします。   またAmazonに出品している方でも、同じ商品を新たにヤフオクで出品してみてもいいかもしれません。 出品登録や販売後の対応はAmazonのほうがはるかに楽ですが、ヤフオクは商品説明や商品画像で他の出品者と差別化することができ、単純な価格競争に陥りにくいというメリットがあります。 ノウハウその2「アクセスを集める」 アクセスを集めるには、SEOを意識して「タイトル」をつけることがとても重要です。ほとんどのユーザーはキーワード検索で商品を探すからです。商品の正式名称、通称、型番、メーカー名など、その商品を探している人が検索しそうなキーワードをしっかり盛り込み、全角30文字の制約をフルに使ってタイトルを付けましょう。   また有料の「PRオプション」を使うと、自社商品を目立たせることができます。もっとも、この機能の効果については賛否両論あります。僕は「多少アクセスが増えるが、落札価格にはあまり影響しない」という考えです。 ノウハウその3「購買意欲を高める」 これは僕が最も重視しているポイントです。オークション形式であっても、入札(購入)してもらうための肝となる部分は、普通のネットショップと変わりません。 売上を左右するのは、魅力的なコピー(商品説明分)、そしてきれいな商品画像です。   同じ商品であっても、テキトーな商品説明と、商品の魅力を熱く語った商品説明では、その落札価格はびっくりするほどの大きな差が生じます。中古のオーディオ機器を取り扱っていたときに僕はコピーの力を痛感しました。マニアが狙っている商品ほど、コピーの良し悪しの差が出やすいのです。そのため、商品の知識が少なく何も書けないような商品を出品する際にも、インターネット上で扱う商品について少し調べてからコピーを作るようにしています。   中古やデッドストック品の場合、商品の状態を正確かつ誠実に伝えることも大切です。落札後のトラブルを避けるためにも、傷や汚れなどの状態は、きちんと記載しましょう。とはいっても、あまり大げさにならない程度の表現を使うこともテクニックのひとつです。   商品画像もできるだけ凝ったほうが良いです。高額な商品であれば、背景や光源にも気を配り、さまざまな角度から撮影するなどの手間と工夫が必要です。 入札者は写真でその商品の状態を判断します。その点では、新品のみを取り扱うネットショップよりも、写真には配慮する必要があるといえるでしょう。 ノウハウその4「落札価格の高騰を狙う」 オークションの魅力といえば、やはり「セリ」で価格が決まるという点でしょう。めったに出ないレア物だと、熾烈な入札合戦が繰り広げられ、価格が想像以上に高騰することもよくあります。   より高い価格で落札されるためには、オークション終了を「休日の午後9時以降」にするのがセオリーとされています。なぜならその時間帯がサラリーマンでもアクセスしやすいからです。ただし、この時間帯に他の出品者も終了時刻を設定していることが多いため、入札者が分散してしまうおそれがあります。   オークション開始時の価格設定も悩みどころです。一般的に、より多くの入札者がセリに参加していたほうが、価格が高騰しやすく、また注目もされるので、さらに入札者を集める効果も期待できます。 この効果を狙って「1円スタート」とするのも常套手段です。ですが、これは諸刃の剣です。もし入札者が集まらずに1円で落札されてしまったら目も当てられません。かといって開始時の価格が高すぎると、入札者が集まらず、入札ゼロで終わってしまうでしょう。   価格設定に正解はありませんが、他の出品者が設定している価格に合わせるというのが最も無難でリスクの少ない方法だと思います。 ノウハウその5「利益を出す」 不用品を出品するのであれば、原価はゼロと考えても良いですが、ヤフオクで継続的に稼ぐのであれば当然「商品仕入れ」が発生します。 仕入れには様々なルートや方法がありますが、前提として落札相場が分からなければ、いくらで仕入れたらよいかも分からないので、仕入れ前に落札相場をオークファンなどで調べます。   ただし、販売コストは商品の仕入額だけではありません。 梱包資材などの備品代や、写真撮影や出品作業、発送作業等の人件費も考慮しなければなりません。これらすべての販売コストを考慮した上で利益が出るよう、仕入額を決定するようにしましょう。     ▼あわせて読みたいネットショップ運営記事▼ ・【Amazonで成功するには、カートボックスの獲得が欠かせないということ】Amazon出品攻略法(応用編)   ・【楽天はやってるけどYahoo!はやっていない方へ】Yahoo!ショッピング出店攻略法! その3(応用編)   ・【シリーズ】楽天出店攻略法! その3(店舗運営編)    ...

こんにちは。ニアセクリエイターズ古田島です。   今回は、ここ数年で一気に知名度をあげてきたネット通販サイトであるBUYMAについて、老舗ネット通販サイトの楽天、アマゾンの違いを簡単にご紹介するとともにどういうシーンで利用するのが適切かということにも触れていければと思っています。   昨今、ECサイトの伸びが著しく、買い物をECショップで済ます人が増えています。それはスマホの普及とともに、どこででもインターネット環境に接続することができ、好きなものを好きなときに購入することができる社会になりました。   もうわざわざ実店舗に足を運ばなくても、好きなものを購入できる時代になったわけです。またネット通販黎明期のころは、「ネットで買うのは危ない」といわれていたことも、流通体制や追跡番号、出品者の評価システムの信憑性など可視化できる部分が増え、だいぶ不安は払拭されたのではないでしょうか。   今回のBUYMAについては、主にファッションブランドに強いECサイトという印象が強く、日本未上陸の海外ブランドや日本より安い海外価格で購入できるとあって好評を得ているECサイトなので、早速詳しくみていきましょう。 1.BUYMAとは 株式会社エニグモが、2005年からサイトを立ち上げたBUYMA。「Fashion is Borderless」を表題に掲げ、なんといっても日本にいながらにして世界中のありとあらゆるファッションが、現地バイヤーを介して手に入るという画期的なサービスです。立ち上げ当初では商品ジャンルを特定にしていなかったのですが、2006年には海外ファッショントレンドに敏感な女性をターゲットに絞り、サービスを展開。現在ではレディースのみならずメンズやキッズのほかインテリアなどの雑貨を扱うまでの商品量に広げている。というのも、現在では会員数は300万人を超え、世界120ヵ国以上の商品を扱うまでの巨大マーケットに成長したからだともいえます。   BUYMAの一番の魅力は、「誰でもバイヤーになれる」プラットフォームなのではないでしょうか。特に海外旅行や海外ブランドが好きな人にとっては一度ならずともバイヤーになって世界中を周りたいなどと考えた経験はあると思います。バイヤーになれる人はそんなに多くはないですし、企業に属したバイヤーならまだしも、フリーのバイヤーともなると食べていけるのはほんの一握りなため、現実的にはバイヤーになる夢を諦めたり、現実的ではないので他の職種を選んだりする人が多いのです。   しかし、BUYMAは、極端のことをいえば商品画像を撮影して出品登録してしまえば、誰でもバイヤーになることができます。日本にいながらにしてネットで海外から安く仕入れ、BUYMAで売ったり、現地買い付けにいきBUYMAで売ったり...

こんにちは、satoshiです。   Amazon出店攻略法のシリーズ第3回目(最終回)です。 第1回目は【準備編】、第2回目は【店舗運営編】をお送りました。今回は【応用編】ということで、より踏み込んで、SEOやAmazonで成功するための方法等について触れていきます。   カートボックスの獲得が最重要課題 第1回目の【準備編】、第2回目の【店舗運営編】にて再三にわたり「カートボックス」の獲得の重要性について説明してきましたが、今回は「カートボックス」獲得の方法を具体的に解説します。 amazon出品サービス   Amazonでは「カートボックス」という概念があり、1つの商品に対して1店舗だけが「カートに入れる」ボタンから商品を販売できる権利を獲得できる仕組みになっています。この「カートボックス」の権利を獲得できると、大幅に売上を上げていくことができます。Amazonで成功するためには、カートボックスの獲得が最重要課題といっても過言ではありません。 カートボックスを獲得するための条件は、次の項目があると言われています。   1.大口出品登録をしていること Amazonで出品するには「小口出品登録」と「大口出品登録」の2種類がありますが、実はカートボックスを獲得できるのは「大口出品登録」をしている出品者だけです。「大口出品登録」をするには月間登録料4,900円がかかりますが、本気でAmazonに取り組むなら、これは必要経費と見るべきでしょう。   2.価格が安いこと 商品価格が他の出品者と比較して安価であることです。 とはいえ、それ以外の条件も絡んでくるため、最安値だからといって常にカートボックスを獲得できるわけではありません。それでもやはり、価格が安いことは重要なファクターです。   3.FBA出品であること 第2回【店舗運営編】で解説した、FBA(フルフィルメント by Amazon)で出品すると、カートボックスを獲得できる確率がアップします。 逆に、FBAではない通常の「出品者出荷」の出品者が最安値だったとしても、多少価格が高くてもFBA出品者のほうがカートボックスを優先的に獲得するケースが多いです。   どの程度の価格差なら高くてもFBA出品が優先となるかは、Amazonが判断基準を公表していないので定かではありませんが、数パーセントの価格差ならFBA出品を優先させている感があります。   4.購入者からの評価が高いこと Amazonでは購入者が購入後に出品者を評価できる仕組みがありますが、この評価の高さもカートボックス獲得に影響するとAmazonは言っているので、常に高い評価を得られるような店舗運営が求められます。   5.顧客満足指数が高いこと 購入者からの評価以外でも、Amazonは常に出品者のパフォーマンスをチェックしており、その指数もカートボックス獲得に影響します。顧客満足指数とは、注文不良率(返品率等)、出荷前キャンセル率(在庫切れ等による出品者都合のキャンセル)出荷遅延率等から算出されます。以上の点に注意して、カートボックスの獲得を目指してください。   AmazonにおけるSEO対策とは? Amazonは非常に集客力の高いECサイトです。 出品者が独自に広告を打たなくても、Amazonが優れた広告や、レコメンド機能(おすすめ商品の表示)を駆使して集客してくれています。Amazonは、広告を打たなくても集客できるという強みがありますが、SEOに関しては意識すべきだと考えています。それは、Amazon内検索におけるSEOです。   Amazon内検索では「A9」と呼ばれる独自の検索エンジンが使われており、「A9」のクセを知っておくことは出品者としては重要なことです。「A9」は以下の条件をもとに検索結果の順位付けをしています。   1.直近の販売件数の多さ   2.商品レビュー件数と点数の高さ   3.クリック率と購入率   4.商品タイトルと検索キーワード   上記の1から3の項目については、出品者が何かできるわけではありません。できることといえば、1から3の項目を満たした「売れ筋商品」を商材として積極的に取り扱うことくらいでしょう。出品者がSEO対策としてできるのは、4の「商品タイトルと検索キーワード」についてです。   Amazonは「1商品につき1ページ」の原則があるので、商品タイトルについては、最初にその商品ページを作る出品者でないと設定できません。もしあなたが新規で商品ページを作る際には、商品タイトルは吟味して付ける必要があります。 商品タイトルは全角50文字まで使えるので、商品名だけではなく、関連するキーワードを効果的に盛り込むようにしましょう。   検索キーワードについては、相乗り出品(既にAmazon内で販売されている商品を出品する場合)でも登録することができます。 商品登録の際に、検索キーワードを入れる入力欄が5つあります。 また1つの入力欄に全角16文字まで入力することができ、さらにキーワードを「半角スペース」で区切ると、複数のキーワードを1つの入力欄に入れることができます。この方法を使うと、1つの入力欄には3〜4つほどのキーワードを設定でき、そして、5つの入力欄をフルに使えば、合計15〜20個のキーワードが設定できます。   ここで1つの疑問が湧きます。 Amazonは「1商品につき1ページ」なので、複数の出品者が1つの商品ページに相乗りしている場合、どの出品者が設定した検索キーワードを優先しているのか?という点です。この優先ルールについてAmazonは明言していませんが、複数の出品者がいる場合、全ての出品者の検索キーワードを判断材料にしているようですので、相乗り出品であっても検索キーワードを設定しておいて損はありません。 なお、キーワードを検討する際には、「アマゾンサジェスト...

夏真っ盛りな気候が続き体調など崩されていないでしょうか。商売も体が資本なので、体調管理は十分にしたいですね。こまめな水分補給や適度な休憩は怠らないよう、日々の心がけをしっかりとしていきましょう。   今回取材に伺ったのは、どんな業種でも関わらないことはない「物流業界」において革新的なサービスを提供している株式会社オープンロジの伊藤社長です。普段の日常で着ている服や食べているものなどほとんどのものが、物流業界がなければ成り立たない、それほど重宝される業界ならではの古い体質に目を付け、ITのテクノロジーを生かしたサービスは一体どんなものなのかをインタビューしてきました。   物流業界での起業は、前職の経験が役に立った   -まずは事業内容や起業に至った経緯を教えてください。   伊藤氏-まず事業内容についてですが、物流業務を発注したい事業主と、物流業務を請け負う倉庫などの物流企業を結ぶプラットフォームを提供しています。昨今、ネット通販、いわゆるEC(Eコマース)の成長率は顕著でして、それに応じて手間のかかる物流業務を代行するクラウドサービスをtoBやtoC向けとして使っていただいています。物流業務を発注したい事業主というのは様々いらっしゃって、企業のEC事業者はもろろんのこと、Stores.jpやBASEなどのEコマースサイトを簡単に構築できるサービスが流行っているので、個人、中小事業主の方まで幅広く使われています。     -すごいですね。どうしても会社組織でやられているので、BtoBが中心かと思っていました。   伊藤氏-色々な方にご利用いただいて嬉しい限りなんですが今の時代、誰でもネット通販のショップを立ち上げられるというのが一番の理由でしょう。昔に比べてECでモノを買うことに抵抗がなくなっているので、売り上げが上がれば上がるほど、物流業務が増えてくるのは必然です。そのため、もっと仕事の効率化を図るためにお問い合わせをいただくことが多いです。     -なるほど、起業する以前からこのような構想はあったのですか?   伊藤氏-実は前職の経験がものすごく生かされているなと感じます。もともと出版系の富士山マガジンサービス社にて顧客対応の仕事をしていました。創業メンバーとして働かせていただいていたので、裁量ある仕事を任されていました。「雑誌のオンライン書店」をコンセプトに、定期購読やバックナンバーに特化したサービスを展開していたので、毎日クライアントからの発注指示で出荷作業に追われていました。さらにクライアントが増えればそれだけ、発注や在庫スペースが増え迅速かつ正確に対応することは難しくなりました。担当者が不在だと、うまく引き継ぎがとれていなく誤って違う号を出荷してしまったり、在庫ありとの確認をしたはずなのに、商品が在庫切れだったりとトラブルが増えていったのです。     -では結構、前職時代では苦労や失敗を経験していらっしゃったのですね?   伊藤氏-はい。中心企業の9割がマルチタスクで動いているので、細かい在庫管理やピッキング作業まで手が行き届いていないのが問題だと感じました。もっとスムーズにトラブルなく物流をこなせないか、そう考えたときに今のオープンロジを起業するもとになった仕組みを考えたのです。クライアント企業側にあらかじめ受注する見込みのある雑誌を富士山マガジンサービスと提携した倉庫に送ってもらい、発注があったら全て倉庫内で在庫管理や発送までのタスクを受け持ってもらう仕込みを作ったのです。こうすることで、配送にかかる価格コストや出荷作業にかかる時間コストを削減することができ、トラブルも減りました。     -なるほど。そこで今度は自分で起業してやってみようと。   伊藤氏-はい。少なくとも出版業界のみならず、他の業界でもこの物流の課題はあるだろうと思い、起業に至りました。もしこのビジネスモデルが先にやられていたら、起業はしていなかったでしょうね。   一切広告を打たず、口コミだけで毎月ユーザー数が伸びているオープンロジの戦略とは   -では次に最近のオープンロジの動向についてお伺いできればと思います。   伊藤氏-はい。具体的な成長率やユーザー数に関しては非公開なのですが、去年の7月に比べて、右肩上がりにユーザ数が伸びています     -着実にユーザー数を増やしていますね。何かユーザー獲得の広告はされているのですか。   伊藤氏-実は全くやっていません。既存ユーザーの紹介だったりと口コミでユーザー数を伸ばしている状況です。ユーザー満足度を常に意識しているのでようやく結果が伴ってきたのかなと。     -まさに理想形に近いですね。EC管理システムのネクストエンジンと提携したのも大きかったのでしょうか。   伊藤氏-はい。ユーザーのうち7割は自分たちで物流業務をされている方からの利用です。オープンロジを使って下さる方の大部分が、これまで既存の物流会社さんに相手にされなかった中小規模の荷主さんで、当社を利用することで、ローコストで物流業務の負荷を軽減できることに魅力を感じていると思っています。   また、北海道や沖縄にいる幅広い事業者からも利用があり、とくにこれまで北海道や沖縄などの遠方で出荷作業を行い配送していた場合、関東近郊へのお届けになると、どうしても3〜4日かかってしまうのですが、我々のサービスを利用すると関東近郊の倉庫を利用できるため、関東近郊のお届けが翌日で配達完了になるのです。 当社を利用するユーザーの中には海外の事業者もいらっしゃいまして、インドに現地法人を設立し、現地で仕入れたアパレル商品を当社の国内の提携先倉庫に納品し、インドから当社サービスを通じて出荷をされている事業者もいらっしゃいます。その事業者の方は日本でファッションECを行っていらっしゃいます。もう国をまたいで、インターネットに接続する環境があれば、入庫、在庫、出庫、配送までトータルの物流業務をどこでもできる時代になってきています。   そしてネクストエンジンと組んだ最大のメリットは業務の省力化が実現できる部分ですね。弊社が考える「物流」とは、宅配便の「配送」とは違い、「入庫」→「保管」→「出荷」→「返品」と一連の倉庫内で行う業務を「物流」と考えています。ここの部分で、商品マスタ、在庫数、受注と出荷、出荷結果など、EC事業者側と倉庫側の情報を逐一やり取りをするといった無駄な作業をオープンロジとネクストエンジンが連携することで解消できました。 この中間業務の運用に、何十万円といった費用が毎月かかるといった場合もあり、ネクストエンジンとのAPI連携によりそれら負担がなくなるという業務効率化および費用削減メリットが大きいですね。     -では、まさにシナジー効果を生む提携だったわけですね?   伊藤氏-はい。最近ですと、費用メリットを感じていただいた事業者からの問い合わせが非常に多くなってきています。ネクストエンジンを既に取り入れている事業者も、オープンロジとの独自システムを利用したい、という声をいただいているのでそういった層にもアプローチができていますね。   越境ECの可能性について -オープンロジのサービスを海外ユーザーに使ってもらいたい-     -では、次に越境ECについて色々お伺いしたいと思いますが、越境ECに参入するきっかけはありますか?   伊藤氏-越境ECは、やはり可能性はすごくあると感じています。SNSを通して世界中の情報がリアルタイムで共有される世の中になったので、物流においてもどんどん国を越えての取引がよりしやすくなるのではないかと思っています。我々はまだ多言語対応はしていないのですが、言語・決済などの面では低コストで誰でも簡単に越境ECに取り組めるようになってきてるので、あとはオープンロジのサービスを海外のユーザーにも使ってもらえるように仕組みを作ることを今後の目標にしていますね。     -EMS(海外スピード便)や海外FBAなど他社のサービスについてはどうですか?   伊藤氏-EMSについては関税がかからない分、コストは割安になりますが、民間のDHLやUPS、 FedEXなどは関税がかかるのでその分割高になります。ただ一方で、EMSはよく局留めになってしまうことがあり、受取人がいちいち郵便局に取りに行かなくてはならないこともあります。民間の物流会社だと、追跡番号が発番されるため、配送先まで届いたかの情報を確認することができます。どちらも一長一短かなと思いますね。また、海外FBAについては今後、海外の納品代行も視野に入れています。海外の倉庫企業との連携により、常にワンストップで配送できる仕組みを作っていきたいと考えております。     -では、今後は海外に本格的に進出していくということでしょうか。   加藤氏-進出というか、今国内でやっていることを越境ECの中心である中国や韓国などの現地ネットワークを作り、もっと越境ECが誰でも簡単に取り組める仕組みを作りたいですね。また海外の人が日本に商品を販売したい「逆越境EC」のニーズも汲み取りと思っています。我々のミッションである「物流をもっと簡単シンプルに」を世界中どこにいても実現できる、そんな世界を創っていけたらと思います。   編集後記 ニーズあるところにビジネスあり、と思うほど従来の物流業界の課題をテクノロジーを駆使しより使いやすいように業界の慣習を変えていく。これこそがスタートアップならではの醍醐味だなと強く感じました。これからECに携わる事業者がさらに増える中で、オープンロジのクラウドサービスを取り入れることで物流業務を一任し、マーケティングなどの他の業務に集中できるのは人的リソースをより有効活用できるのではないでしょうか。ぜひ気になった方はチェックしてみてくださいね。   >>物流をもっと簡単・シンプルに「openlogi」...

こんにちは、Satoshiです。   今回は、Amazonに出店する際の攻略法について、全3回のシリーズでお送りしたいと思います。 最初の第1回目は【出店準備編】として、出店前にAmazonに関して最低限知っておくべきことを重点的に解説します。Amazonへの出店を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。   Amazonの特徴 Amazonは言わずと知れた、世界で最も有名なECサイトです。インターネットの黎明期より書籍を中心とした通販サービスを開始し、以来、数々の革新的な試みを成功させ、ネットショップ業界を牽引してきました。日本国内のネット通販全体に占める流通総額シェアも、楽天に次いで第2位の規模を誇ります。   Amazonの特徴的なサービスに「Amazonプライム」という会員サービスがあります。Amazonプライムに加入すると、「お急ぎ便」という配送サービスが無料で使えたり、「プライム・ビデオ」という、動画を無料で視聴できるサービスが受けられたり、対象の電子書籍を月に1冊無料でダウンロードできたりします。   年会費3,900円でこれらのサービスが受けられるため、頻繁にAmazonを利用するユーザーには十分元が取れてしまう破格のサービスと言えます。日本のプライム会員数は約600万人ですが、これからもまだまだ増加すると見られており、Amazonの勢いはしばらく続きそうです。   Amazonに出店するメリット では、Amazonに出店するメリットを詳しく見ていきましょう。   1.出店の手軽さ Amazonは、楽天やYahoo!ショッピングとは比較にならないほどカンタンに出店できます。それはAmazonが優れているということではなく、楽天やYahoo!ショッピングとは、店舗の形態そのものが異なることによります。楽天等は「店舗を出店する」というイメージですが、対してAmazonは「店舗」という概念は薄く、「商品を出品する」というイメージです。   楽天等ではまず、店舗のWebサイトを作る必要があります。でもAmazonは、出品者アカウントを作るだけで、商品1つからでも、すぐに出品できてしまいます。Amazonはオークションサイトではありませんが、出品の形態はオークションサイトに近いと言えます。 とても手軽に出品できてしまうので、個人の方や、副業でネット通販をやりたい人にも最適です。もっとも、法人として本格的にAmazonに取り組んでいる会社もたくさんあります。   2.初期費用や固定費が安い Amazonに出品するには、まずセラー(出品者)登録をします。出品プランは「大口出品サービス」と「小口出品サービス」の2通りがあります。固定費は「大口出品サービス」の場合、月間登録料が4,900円かかりますが、「小口出品サービス」は無料です。   大手ショッピングモールの3社(楽天、Yahoo!ショッピング、Amazon)で固定費を比較すると、楽天は月額19,500円〜100,000円、Yahoo!ショッピングは無料なので、楽天とYahoo!ショッピングの間くらいの料金設定になっています。   3.FBAを利用できる Amazonの特徴的なシステムに、FBA(フルフィルメント by Amazon)というものがあります。FBAというのは、在庫管理や、商品の梱包・発送といった作業を、Amazonが全てやってくれるという、夢のような仕組みです。当然、いくらかの手数料はAmazonに支払わなければなりませんが、自宅に大量の在庫を抱える必要がなく、面倒な梱包や発送も丸投げできるというのは、店舗運営者としてはものすごく大きなメリットです。   またFBAを利用すると「商品が売れやすくなる」というメリットもあり、この点からしてもFBAは、Amazonを攻略する上でとても重要なポイントとなるので、次回以降に詳しく解説したいと思います。   Amazon出店のデメリット   1.最強の競合相手はAmazon 他のショッピングモールには無い特徴として、Amazonでは、Amazon自身も商品を販売しているという点です。Amazonは非常に価格競争力があり、対抗してもなかなか勝ち目はありません。   しかもAmazonには「カートボックス」という概念があり、1つの商品に対して1店舗だけが「カートに入れる」ボタンから商品を販売できる権利を獲得できる仕組みになっています。 この「カートボックス」の権利を獲得できると、圧倒的優位に販売ができるのですが、Amazon自身が出品している商品の場合、この「カートボックス」の権利をAmazon自身が有していることが普通です。Amazon自身も商品を売りたいのですから当然です。   「それじゃあAmazonに出品してもどうしようもないじゃないか」と思われるかもしれませんが、Amazonと張り合わずにうまくやっていく方法もあります。 これらについても次回以降に詳しく解説したいと思います。   2.リピーターを獲得しにくい 先述の通り、楽天やYahoo!ショッピングと違って、Amazonは「店舗」という概念が薄いです。ユーザーも「Amazonで買い物をしている」という認識があるだけで、どの出品者から購入しているかということは、ほとんど認識していないでしょう。   一応、Amazonにも出品者ごとにストアページが用意されてはいますが、単にその出品者が出品している商品が羅列されるだけのページなので、わざわざそのページに行って購入する人はほとんどいないかと思います。   ユーザーから「店舗」と認識されにくく、「店舗」としても独自のカラーも打ち出しにくいAmazonは、通常のECサイトのようなリピーター獲得のセオリーが通用しません。 ただし、それはリピーターがいないということではもちろんありません。Amazonユーザーのほとんど全員が「Amazonのリピーター」である、というだけです。Amazonである商品を気に入ったユーザーは、またAmazonでその商品を買います。 このときに重要なポイントは、その商品ページにおいて、先述の「カートボックス」の権利を獲得しているか否かということのみです。   言い換えると、リピーター獲得はAmazonがやってくれるので、出品者たちは「カートボックス」獲得に全力を挙げる必要があるということになります。このように独自の攻め口が必要なので、「自分だけのオリジナリティ溢れるショップを作りたい!」と考えている方には、Amazonは不向きかもしれません。   3.ロイヤリティが若干高い Amazonは、商品が売れるたびにAmazon側に支払うロイヤリティ(上納金)が若干高いです。まず販売手数料として、売値の8%〜15%がかかります。 次に、本やCDやDVDなどの特定のカテゴリに該当する場合、1商品につき60円〜140円のカテゴリ成約料がかかります。また「小口出品サービス」の場合はさらに、基本成約料として1商品につき100円かかります。これらのロイヤリティをあらかじめ計算して価格設定をしないと、思った以上に薄利、あるいは赤字なんてこともあり得るので注意が必要です。   一方、楽天の場合は、出店プランにもよりますが、おおむね2%〜7%ということで、Amazonよりも安いです。ただ楽天は、決済手数料やその他サービス利用料なども入れると、結局8%~13%くらいになるので、あまり変わらないと言えるかもしれません。   出店手続きの流れ Amazonは、楽天やYahoo!ショッピングとは違い「出店審査」のようなものはありません。なのでアカウント登録さえ済ませてしまえば、即日商品を販売できるようになります。   まず「Amazon出品サービス」というページにアクセスし、「大口出品サービス」か「小口出品サービス」かを選択します。そして、お店の名前や、販売者情報(氏名、住所、電話番号等)、クレジットカード情報を入力すれば登録完了です。あとはどんどん商品を登録していきましょう。楽天やYahoo!ショッピングのようにショップページを作る必要もないので、驚くほどカンタンに販売を開始する事ができます。   最後に 今回は出店準備編ということで、Amazonの特徴を解説させてさせていただきました。 Amazonは他モールと異なり、「出店」というよりは「出品」という認識のほうが近く、出品までの道のりは他モールよりも手軽、ということがわかりました。次回は、実際にAmazonに出店した後の運営方法等について書きたいと思います。    ...

  今回は、Yahoo!ショッピング出店攻略法のシリーズ第2回目です。 第1回目は【出店準備編】として、出店前にYahoo!ショッピングに関して最低限知っておくべきことを解説しました。 今回は【店舗運営編】ということで、実際の店舗運営方法について解説したいと思います。   商品登録の手順   Yahoo!ビジネスセンター   ショップの管理画面に行くには、まず「Yahoo!ビジネスセンター」のページに行き、Yahoo! JAPANビジネスIDでログインします。 そして「ストアクリエイターPro」をクリックして管理画面に入ります。   「商品・画像・在庫」→「商品管理」→「新規追加」の順にクリックしていくと、商品登録ページに進みます。ここで必要情報(商品名、商品コード、販売価格、商品説明、商品画像など)を入力し、「保存」をクリックすることで商品登録が完了します。   商品を1件ずつ登録していくのはとても骨が折れる作業のため、大量の商品を登録する際には、CSVでの一括登録が便利です。 CSVでの一括登録を行う場合は、まず管理画面から、商品データベースファイル(CSV形式)をダウンロードします。 ダウンロードしたCSVファイルに新たに追加したい商品のデータを入力し、管理画面からアップロードします。以上で一括登録の完了です。1件ずつ登録するよりも格段に時短できますね。 なお、この操作では、2万件までの商品データを一括でアップロードすることができます。   受注後の流れ 次に、顧客から注文が入った後の流れについて見ていきましょう。 注文が入ると注文通知がメールで送られてきます。また管理画面上でも「注文管理」欄に、新たな注文が入ったことを知らせるマークが表示されます。注文管理画面にて注文情報を確認したら、その情報をもとに商品を発送します。発送完了後、顧客に発送連絡をします。   Yahoo!ショッピングでは「Yahoo!ショッピングあんしん取引」という取引形態があります。 これはYahoo! JAPANが代金の受け渡しを代行するもので、顧客側からすると、商品が送られてこないなどのトラブルがあった際に、Yahoo!...

Yahoo!ショッピングに出店する際の攻略法について、全3回のシリーズでお送りしたいと思います。 最初の第1回目は【出店準備編】として、出店前にYahoo!ショッピングに関して最低限知っておくべきことを重点的に解説します。 Yahoo!ショッピングへの出店を検討されている方は是非参考にしてみてください。   Yahoo!ショッピングの特徴 Yahoo!ショッピングは、楽天やAmazonに次ぐ規模を誇るネットショッピングモールです。 その特徴は何といっても、「初期費用、毎月の固定費、売上ロイヤルティが全て無料」という点に尽きます。   ヤフーの親会社、ソフトバンクの孫正義社長が、2013年10月に「Yahoo!ショッピング無料化」という衝撃的な発表を行い、業界に激震が走ったことは記憶に新しいです。その後、Yahoo!ショッピングの出店ストア数は爆発的に増加し、出店数においてはあっという間に楽天を追い抜いて国内トップに躍り出ました。現在では楽天の8倍もの出店数となっています。 もともと楽天を追い抜くことを至上命題としているので、楽天には無いサービスを打ち出そうという姿勢が垣間見えます。   Yahoo!ショッピングのメリット Yahoo!ショッピングに出店するメリットを詳しく見ていきましょう。   1.維持費の安さ どのショッピングモールに出店するか決める際にまず気になるのは、やはり費用面でしょう。 先述の通りYahoo!ショッピングは「初期費用、毎月の固定費、売上ロイヤルティが全て無料」を謳っています。 これは新規にオープンするネットショップや、これからネットショップに参入しようとしているショップにとっては重要なポイントです。 テスト的に出店を検討している場合でも、リスクを最小限に抑えることができます。 また維持費が高いと、利益を圧迫して資金繰りが厳しくなるので、安いに越したことはありません。   2.Tポイントとの提携 Tポイントは提携店舗数が非常に多く、汎用性の高いポイント制度です。 Yahoo!がこのTポイントとの連携をスタートしたこともとても大きなトピックでした。 これによりユーザーは、他の店舗での買い物で貯まったポイントをYahoo!ショッピング上で利用できるようになったり、Yahoo!ショッピングで貯まったポイントを他の店舗でも使えるようになったため、Yahoo!ショッピングの販促力向上に一役買っています。 この点もYahoo!ショッピングの大きなメリットといえるでしょう。   3.制約が少ない 楽天の場合、基本的に顧客のメールアドレスは楽天が所有しており、出店者には提供されません。よって、店舗側が独自に顧客にアプローチできない仕組みになっています。一方、Yahoo!ショッピングでは、顧客の同意があれば、顧客のメールアドレスを保有することができます(プロフェッショナル出店の場合のみ)。   また楽天では、ページ内に自社サイトのリンクを貼ることができませんが、Yahoo!ショッピングは自由にリンクを貼ることができます。 これにより、Yahoo!ショッピングを入口にして、自社サイトや独自ドメインの店舗に誘導するといった使い方が可能になります。 これらの施策は、楽天出店者の不満をうまく拾って、楽天との差別化を図っていることの表れでしょう。   Yahoo!ショッピングのデメリットも知っておこう! では、 Yahoo!ショッピングのデメリットはどんな点があるか見ていきましょう。   集客力が低い Yahoo!ショッピングの月間ページビュー数は、楽天の7分の1です。 楽天やAmazonなどと比較すると、Yahoo!ショッピングの集客力は低いと言わざるを得ません。 これは「無料化」の副作用で、参入障壁が低いがゆえに、本気度の低い出店者が多く流入してきたことにより、Yahoo!ショッピング自体のブランドも向上していかないという状況だと考えられます。 とはいえ、独自ドメインのショップと比較すれば、Yahoo!ショッピングの集客力は十分高いです。   出店手続きの流れ まず出店申し込みページから申し込みを行います。 出店プランは「ライト出店」と「プロフェッショナル出店」から選ぶことができます。 「ライト出店」は簡単操作でショップを作ることができますが、商品登録が一括でできなかったり、クレジット決済ができなかったり等々の制約があります。 なお、取り扱い商材によっては免許や許認可が必要なケースがあるので、それらを事前に取得しておきましょう。   申し込みを行うと、ヤフーによる契約審査が行われます。審査は数日〜1週間程度で完了します。 審査が通ったら、管理画面のIDが付与されるので、ショップ作りを開始します。ショップ作りには、大体2週間〜1か月は見込んでおきましょう。   ショップができたら、ヤフーによる開店審査を経て、めでたくオープンとなります。開店審査は数日で終わります。 出店までにかかる期間はトータルで、3週間〜1か月半程度なので、楽天よりも短い期間で出店することができます。   最後に いかがでしたでしょうか。今回は出店準備編ということで、Yahoo!ショッピングの特徴を解説させていただきました。 楽天よりも集客力が劣ると言えども、やはり「初期費用、毎月の固定費、売上ロイヤルティが全て無料」という点は、Yahoo!ショッピングの最大の魅力ではないでしょうか。次回は、実際にYahoo!ショッピングに出店した後の運営方法などについて書きたいと思います。  ...

こんにちは。ボンドです。 私は仕事柄、ネクストエンジンを導入検討されているお客様からよく   「ネクストエンジンみたいなECサイトの一元管理システムって、何が出来るんですか?」   というような質問をいただきます。 確かに「ECサイトの一元管理」とパッと聞いただけでは何が出来るのか、イメージしづらいですよね。   今回から、何回かの記事に分けて「複数ECサイトの一元管理システム」では何が出来るのか、何が良いのか、その正体に迫ります。 今回は「一元管理システムってどんなものなの?」という所をご紹介します。 複数ECサイトの一元管理システムとは何者? 複数ECサイトの一元管理システムというのはその名の通り、複数のECサイトの注文や在庫を それぞれの店舗の管理画面でなく、1つのシステムの中で管理、操作してしまおう、というものです。   ECサイトを何店舗も運営していると、注文の確認をするだけでも店舗分の管理画面を開く必要があります。全店舗を同じ在庫数に保つとなると、在庫の上書きだけでも店舗分、同じ作業を繰り返さなければいけません。 非常に面倒ですね。 こういった複数店舗管理の手間や複雑さを解消、軽減するものが、一元管理システムです。 全ての店舗の情報が1つの場所に集約されるので、「複数店舗管理の手間や複雑さ」が解消され効率化される、つまり人的、時間的コストの削減になります。 複数店舗の注文や在庫の管理を効率化することで、それらに掛かっていた時間や人を、イベント施策などの売上アップの為の計画作りに充てることが出来るわけです。 複数ECサイトの一元管理システムとは ・複数の店舗の注文や在庫を、1つの所にまとめて管理する ・店舗分かかっていた作業コストを削減し、効率的なECサイト運営を可能にする どういった時に必要なの? では複数ECサイトの一元管理システムが必要になる、もしくは検討すべきタイミングはいつなのでしょうか? もちろん複数のECサイトを運営しているというのは大前提ですが、※1   「注文増えて売上UPだけど超忙しい!注文の処理だけで一日が終わっていく!」   というような「注文数が増加して、他の事になかなか手が付けられなくなってきた」というタイミングで、効率化の為に一元管理システムの導入を検討されるお客様は多いと思います。 ※1ネクストエンジンは大量の注文を短時間で処理する事が出来る為、ものすごい注文が多い店を1店舗だけ運営している、というお客様も稀におられます。 ですがこのタイミングでは、一元管理システムの導入が難しい場合があります。理由としては以下の2つが挙げられます。   【多忙な時にシステム導入しにくい理由】 ①一元管理システム導入の際の設定作業を行う時間が作れない ②システムに慣れるための時間が取れず、結局使わずに今までのやり方になってしまう   なぜか理由を2つ挙げましたが要するに導入のための時間が取れないという事ですね。 システム導入の為の事前設定や使い方を覚える時間が必要だと考えると、店舗の閑散期や、注文が増え始めて「人を雇おうか、システムを導入しようか」と考えだすくらいの時期が、一元管理システムのお試しや検討にちょうど良いです。   忙しくなりすぎる前に、前もって動き始めて、注文が集中する時期にはスムーズに一元管理できている状態がベストですね。 複数ECサイトの一元管理システム導入のタイミングは ・人を雇わないと処理が間に合わないな・・・くらいに忙しくなっている時 ・今は忙しくないけど、2~3か月後に繁忙期(もしくはセール)になる時 ・売り上げが伸びて、これから多店舗展開をすることになった時 一元管理システムを利用するメリットは? 全てのECサイトを1つに管理できると色々な作業が効率化され、コスト削減になる!というように書きましたが、他にはどのようなメリットがあるのでしょうか。   基本的には効率化、自動化の為のシステムですが、ここでは弊社の提供している複数ECサイト一元管理システム「ネクストエンジン」を例に、いくつかその他のメリットをご紹介します。   【考えられるメリット】 ・ヤマト運輸などの配送業者の送り状発行ソフトへ取り込むための注文データを出力できる ・全店舗の売上管理も一括で管理されるようになるので、会計業務が楽になる ・購入者からのメッセージなど、確認すべき注文がどれなのか一目でわかる ・決済方法、配送方法や店舗ごとに異なるテンプレートのメールを自動で送信できる。 ・今までの注文や売上のデータをCSV形式で好きな形で出力できる ・同じ商品ページを複数の店舗に一括でアップロードが出来る   (その他色々・・・次回から具体的なメリットについて紹介します) さいごに ECサイトの一元管理システムについて、ざっくりとお伝えしましたが伝わったでしょうか? 次回からは注文処理や在庫の一元管理など、機能ごとにフォーカスし、「一元管理システムを使うと何が出来るのか?」をより具体的に紹介していきます。 次記事:ECサイトの注文を一元管理すると何が出来るの?       え?そんな先まで待てない? 「その具体的な所を知りたいんだ」ですって?   そんな方はネクストエンジンの無料体験をやってみましょう! 30日間無料で機能制限のないネクストエンジンを触る事が出来ます!もちろん触らない事も可能です! 実際に「複数ECサイトの一元管理システム」、触ってしまいましょう! ▼ネクストエンジン ホームページ  (右上の「ネクストエンジンをはじめる」から無料体験を申し込めます)  http://next-engine.net/ ...

こんにちは!プラットフォーム事業部 ECマーケティング部の三原です。   小田原にはおいしいものがたくさんあるのですが、調子にのって体重がずいぶん増えていました。久しぶりにスーツに袖を通したとき、若干の後悔が出てきました。   さて、「ネットショップ」という単語を聞いたとき、みなさんは何を思い浮かべるでしょうか。 楽天市場?Amazon?それとも他の何か?HameeはHamee本店などのネットショップを運営するEC事業者であり、ネットショップ管理システム「ネクストエンジン」を提供するASP運営者でもあります。その両方の視点から現在の「ネットショップ」について考えてみます。 ネットショップをとりまく環境 ひとくちに「ネットショップ」と言っても、現在のEコマースにはたくさんの選択肢があります。   楽天市場・Amazonなどのモールを中心としたもの、多くは独自ドメインのうえに構築する自社ECサイト。ヤフオク!などのようなオークションサイトに、BASEやStoresのようなインスタントEC。さらにminneが提唱する「ハンドメイドマーケット」のような独自色を打ち出すサービスも登場しています。   多様な販売手段が登場することは、EC市場全体の底上げにつながるので歓迎すべきことではありますが、一方でEC運営者目線で考えたときにどこに注力すべきなのか、本当に「売れる」手段はなんなのか、ということが常に課題になるのが、現在のネットショップを取り巻く環境です。   このような流れは全体としては増えていくでしょう。大手モールは大型の予算を投入しTVCMや全体流通の拡大をはかっていきます。その一方で新規参入を狙うサービスは既存のもサービスでは手がまわらないような部分を狙ってきます。結果として多様な販売手段が存在することになるのです。 多店舗展開という選択肢 そんな中にあって、ネットショップを運営する事業者としては、どのようにそれらのサービスと向き合うべきでしょうか。   Hameeとしては、積極的に出店を行っています。理由はいくつかありますが、主に次のような理由です。 ECでは出店に対するコストが低い 販売する場所が違うと客層が異なる セールなどによるピークが異なる   実際にお店を街中にかまえようとすると、初期投資は高くなります。ネットショップだと販売方法にもよりますが、せいぜいが数万円から数十万程度と実店舗と比べると低コストで出店することができます。 また、ターミナル駅の駅チカ店舗と、ロードサイド型の店舗において、同じお店だったとしても客層が異なるように、楽天市場のお客様と、Yahoo!ショッピングのお客様では客層が異なります。どちらかのみに出店した場合には、どちらかしかアプローチできないことになります。 それだけではなく、「楽天スーパーSALE」のようにモール主導で行われる大規模セールが近年多く開催されるようになりました。   しかし、このセールはタイミングをEC事業者がコントロールできません。複数のモールに出店しておくことで、できるだけ多くの露出を増やす機会を狙いながら、自社の運営状況に応じてセールへの参加をしていくことも可能になります。 多店舗展開は売上が伸びるのか 「多店舗展開って手間ばっかりかかって、売上って上がらないんじゃないの…?」 と質問をいただくことがよくあります。確かに不安になりますよね。   そこで、私たちの提供しているネクストエンジンを利用するユーザーの店舗数を調べてみました。 驚くべきことに1企業あたり平均登録店舗数は約7店舗でした。数年前に調べたときは平均登録店舗数は約5店舗だったので、数年の間にも増えているんですよね。 更に、これを流通金額上位100社に絞ってみると平均14店舗でした。全体平均の倍近い出店登録がされていることがわかります。 集客の状況や顧客の転換率をはかることが簡単なこと。出店の敷居が低いこと。こういったECならではの特性をつかみ、テストマーケティングを繰り返している事業者の方が売上が高いのです。   ネットショップの売上をつくるにはたくさんのことを考える必要があります。 商品仕入れ、サイト制作、SEO、PV数、UU数、受注管理、メルマガ配信、オムニチャネルに越境ECと様々な情報を処理しながら、何をすべきか見極めなければなりません。 その中のひとつが多店舗展開という選択肢だと考えています。多店舗展開にともない、業務負荷は必ず増大します。ネクストエンジンのような業務効率化ツールが少しでもその負荷を抑えることができれば幸いです。 業務効率化ツールはネクストエンジンだけではありません。今は沢山のサービスがありますので、ぜひ自社の運用にあるサービスを探してみてください。 Hameeでの実施 手前味噌ですが、Hameeでももちろんこの多店舗展開を実施しています。   今現在で国内外に30店舗以上の店舗を運営しています。そのうちの1店舗はKetchup! という比較的新しいサイトです。 こちらがKetchup!のページデザインです。   このサイトは、20代女性向けのスマートフォンアクセサリーを販売しています。大学生やカフェ店員などの女の子をモデルに起用しています。Hamee本店よりもよりターゲティングするために同じ商品であっても、別途商品撮影をして、商品ページを作成しています。   こちらがHameeの本店サイトなので、デザインとカラー、雰囲気もガラッと変わっていますね。   Ketchup!の他にもターゲティングを変えて、可愛いものグッズの専門店のKawaii館やスマホガジェットを動画をメインに紹介しているHameeTVなどを運営しています。   反応は常にダイレクトに売上として見ることができるので、テストマーケティングを行いながら売上を伸ばしていくという視点で店舗運営することができると考えています。PDCAをスピーディにまわすこともECなら可能ですし、さらに別店舗にすることでリスクは最小限に抑えることもできるのです。 さいごに BASEやStoresといったインスタントコマースや、EC革命によるYahoo!ショッピング無料化、そして、メルカリ、フリルといったフリマアプリも台頭してきたことにより、消費者が選択できる購買先は無数に増えました。同時に有名ブランドや、流通・小売大手による大型モールへの進出も顕著です。   そのような中では、「他とは違う」店舗運営が求められていくのではないでしょうか。 多店舗展開はリスクが高いと思われるかもしれませんが、多店舗展開こそがリスクを分散させてチャンスを掴む一つの選択になります。 多店舗展開、はじめてみませんか。 ご不明な点はいつでもご連絡くださいね!   Hamee株式会社 ネクストエンジン担当:三原・大窪 ☎...

ECサイトを運営するにあたり、1つのECサイトで販売するよりも、複数のサイトを持って運営したほうが断然有利です。 とはいえ、複数のECサイトを運営すると、店舗ごとに「商品登録」「受注」「在庫管理」などの業務が発生するため、それらの業務に時間を取られすぎてしまうという問題があります。 問題の解決策として、『ECサイト一括管理ツール』の活用を紹介します。   『ECサイト一括管理ツール』とは? 『ECサイト一括管理ツール』とは、複数のECサイトを運営する人向けに開発された業務支援ツールで、主にクラウドサービスとして提供されます。 ここではHameeが提供する『ネクストエンジン』を例に挙げ、どのような機能が提供されているか紹介します。   1.受注の自動化・一元管理 複数モールの受注ファイルアップロード、出荷確定処理、欠品処理、入金消し込み、納品書・領収書出力などの機能が提供されています。 2.在庫の一元管理 複数モール間での在庫連携、商品検索、在庫状況確認などの在庫管理に関わる業務を効率化します。 3.ページ登録 複数モールの商品ページを一括管理する為の基本データの登録、編集ができます。また商品情報のダウンロードやアップロードにも対応しています。 4.メール管理 受注・出荷時のお客様へのメール自動送信や、送信済みメールのリスト管理などの機能が備わっています。 5.発注管理 在庫数に応じて発注量を自動計算したり、発注書出力を行ったりします。 6.データ分析 売れ筋商品や客単価を分析したり、売上速報を表示したり、店舗運営に必要なデータ分析機能が用意されています。   『ECサイト一括管理ツール』を利用するメリット それでは次に、『ECサイト一括管理ツール』を利用するメリットについて見ていきましょう。   1.作業時間の削減・人件費の削減 業務効率化により作業時間が短縮され、余った時間で商品企画や販促活動といった攻めのセールス活動ができるようになります。また、従業員を雇っている場合、人件費の削減にも寄与します。 2.対応のスピードアップによるサービスレベル向上 作業時間が短縮されることにより、お客様への対応スピードも向上します。これにより顧客満足度のアップにも貢献します。 3.ミスの削減 これまで手作業で行っていたものが自動化できると、人的ミスを減らせます。ミスにより発生したロスやクレームなどの削減につながります。   以上、『ECサイト一括管理ツール』の機能や、導入のメリットについて解説しました。 複数のECサイトを運営し、日々の業務に忙殺されている方は、こちらの記事を参考にしていただき、『ECサイト一括管理ツール』の導入を検討されてみてはいかがでしょうか。...