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【自社サイト】の記事一覧

  ECサイトを運営する上で軽視できないのが「決済方法」。       近年様々な決済方法が誕生し、ユーザーの利便性が向上していく反面、EC事業者にとってはどれに対応すべきか悩ましい問題でもあります。あわせて読みたい:ネット通販の代表的決済手段まとめ       そこで今回は話題の決済方法を4つご紹介しますので、自社ECサイトに導入すべきか検討する際の判断材料としていただければと思います。 1.Apple Pay http://www.apple.com/jp/apple-pay/getting-started/   「Apple Pay」はアップル社が新たに始めるモバイル決済です。日本においては2016年10月25日よりスタートしました。       対応機種はFelicaを搭載した「iPhone7」と「iPhone7...

ネット販売は、2005年くらいを境に急激に出始め、10年経った今では、当たり前のようにECで購入する時代に変わりました。amazonに至っては、注文すれば翌日に届けてくれるので、ひと昔前と比べ、ネットで購入するといった不安感はなくなってきています。     またヤフオクや楽天しかなかったのが、BASEやSTORES.JP、カラーミーショップなど多種多様なEC販売プラットフォームが出てきました。     そこで、個人でちょっとしたお小遣い稼ぎから複業として本格的に取り組むという方がどのプラットフォームを使ったほうが相性がいいか、それぞれ比較していきたいと思います。 BASE BASE   BASEの特徴は、簡単なECサイトを無料で作れてしまうことです。     そして無料の範囲内ではサイトデザインを自由度にカスタマイズができ、月額費用がかからないプランでも十分なほど、クオリティの高いECサイトができ上がります。     また、月額の有料プラン(900円)を払うことで、HTML編集ができます。SEO対策まで施すことができます。     BASEの中で多少ネックになるのが手数料の部分でしょうか。3.6%に1商品につき40円かかります。送料込み(送料負担)を選択してもいいですが扱うものが、単価が低かったり、利益率が低い場合には、あまりおすすめしません。     メルカリの場合にはあくまでもセカンドマーケット、使わなくなったフリマ商品ですから、送料込みが主流となっていますが、BASEの場合は一点ものだったり、質の高いものを探しているユーザーが多い印象ですので、送料を払ってでも購入したい人はいます。     そのため、自分の扱う商品に自信を持ち、キャンペーンや◯円以上購入したら送料無料という別の形でお客さんに還元するやり方がよいでしょう。 STORES.JP STORES.JP   一方で、こちらSTORES.JPはBASEとさほど変わらないほどクオリティの面で充実している印象です。BASEにない特徴としては、代引きが可能ということです。クレジットカード決済やPaypal決済を嫌がるお客さんにも対応ができるのが利点です。     また、BASEと比べ決済手数料が5%のみと安いため、価格設定に関しても、販売価格を抑えて利益を出すことができるでしょう。     ネックとしてはSTORES.JPの無料プランだと商品登録が5つまでしかできません。始めたてはこれでもいいかもしれませんが、顧客を獲得していこうと思ったら、商品ボリュームを増やすことが必要ですので有料プラン(980円)に切り替えるとよいでしょう。     さらにBASEに今のところ実装されていないクーポン・メルマガ発行の機能が使えます。SNSとうまく組み合わせることによって、顧客の教育からキャンペーンクーポンで購買→リピートにつなげる施策を打つことができますので、Webマーケティングの知識があれば売り上げを伸ばすことが可能となっています。 カラーミーショップ カラーミーショップ   こちらはどちらかというと、EC販売中級者から上級者向けサービスになるかと思います。     販売手数料は無料の代わりに、プランに応じた月額固定費がかかるのとHTMLやCSSの知識がないと、ビジュアル面でそれなりのサイトになりにくいという欠点があります。デザイン性に関しては、無料でも前述したBASEやSTORES.JPの方がいいかもしれません。     ただ、カラーミーショップのすごいところは、運営歴が20年と長年やっている経験からサポート体制がバッチリなのと、導入店舗数がナンバーワンの信頼感があるので、本格的にEC販売に力を入れるならコスパがとてもいいサービスになります。     これらの販売プラットフォームとともに簡単にオリジナルハンドメイド商品が作れるminneやファッションブランドをweb上で完結して立ち上げるSTARtedなどとうまく組み合わせて併用することで、商品の幅が広がり、サイトに訪れたユーザーに色々と回遊して見てもらえると思います。     ▼ニアセ編集部おすすめ「多店舗展開」する時に読んでおきたい記事3選▼ 楽天出店攻略法! その3(店舗運営編)   【Amazonで成功するには、カートボックスの獲得が欠かせないということ】Amazon出品攻略法(応用編)   【楽天はやってるけどYahoo!はやっていない方へ】Yahoo!ショッピング出店攻略法! その3(応用編)     ...

夏真っ盛りな気候が続き体調など崩されていないでしょうか。商売も体が資本なので、体調管理は十分にしたいですね。こまめな水分補給や適度な休憩は怠らないよう、日々の心がけをしっかりとしていきましょう。   今回取材に伺ったのは、どんな業種でも関わらないことはない「物流業界」において革新的なサービスを提供している株式会社オープンロジの伊藤社長です。普段の日常で着ている服や食べているものなどほとんどのものが、物流業界がなければ成り立たない、それほど重宝される業界ならではの古い体質に目を付け、ITのテクノロジーを生かしたサービスは一体どんなものなのかをインタビューしてきました。   物流業界での起業は、前職の経験が役に立った   -まずは事業内容や起業に至った経緯を教えてください。   伊藤氏-まず事業内容についてですが、物流業務を発注したい事業主と、物流業務を請け負う倉庫などの物流企業を結ぶプラットフォームを提供しています。昨今、ネット通販、いわゆるEC(Eコマース)の成長率は顕著でして、それに応じて手間のかかる物流業務を代行するクラウドサービスをtoBやtoC向けとして使っていただいています。物流業務を発注したい事業主というのは様々いらっしゃって、企業のEC事業者はもろろんのこと、Stores.jpやBASEなどのEコマースサイトを簡単に構築できるサービスが流行っているので、個人、中小事業主の方まで幅広く使われています。     -すごいですね。どうしても会社組織でやられているので、BtoBが中心かと思っていました。   伊藤氏-色々な方にご利用いただいて嬉しい限りなんですが今の時代、誰でもネット通販のショップを立ち上げられるというのが一番の理由でしょう。昔に比べてECでモノを買うことに抵抗がなくなっているので、売り上げが上がれば上がるほど、物流業務が増えてくるのは必然です。そのため、もっと仕事の効率化を図るためにお問い合わせをいただくことが多いです。     -なるほど、起業する以前からこのような構想はあったのですか?   伊藤氏-実は前職の経験がものすごく生かされているなと感じます。もともと出版系の富士山マガジンサービス社にて顧客対応の仕事をしていました。創業メンバーとして働かせていただいていたので、裁量ある仕事を任されていました。「雑誌のオンライン書店」をコンセプトに、定期購読やバックナンバーに特化したサービスを展開していたので、毎日クライアントからの発注指示で出荷作業に追われていました。さらにクライアントが増えればそれだけ、発注や在庫スペースが増え迅速かつ正確に対応することは難しくなりました。担当者が不在だと、うまく引き継ぎがとれていなく誤って違う号を出荷してしまったり、在庫ありとの確認をしたはずなのに、商品が在庫切れだったりとトラブルが増えていったのです。     -では結構、前職時代では苦労や失敗を経験していらっしゃったのですね?   伊藤氏-はい。中心企業の9割がマルチタスクで動いているので、細かい在庫管理やピッキング作業まで手が行き届いていないのが問題だと感じました。もっとスムーズにトラブルなく物流をこなせないか、そう考えたときに今のオープンロジを起業するもとになった仕組みを考えたのです。クライアント企業側にあらかじめ受注する見込みのある雑誌を富士山マガジンサービスと提携した倉庫に送ってもらい、発注があったら全て倉庫内で在庫管理や発送までのタスクを受け持ってもらう仕込みを作ったのです。こうすることで、配送にかかる価格コストや出荷作業にかかる時間コストを削減することができ、トラブルも減りました。     -なるほど。そこで今度は自分で起業してやってみようと。   伊藤氏-はい。少なくとも出版業界のみならず、他の業界でもこの物流の課題はあるだろうと思い、起業に至りました。もしこのビジネスモデルが先にやられていたら、起業はしていなかったでしょうね。   一切広告を打たず、口コミだけで毎月ユーザー数が伸びているオープンロジの戦略とは   -では次に最近のオープンロジの動向についてお伺いできればと思います。   伊藤氏-はい。具体的な成長率やユーザー数に関しては非公開なのですが、去年の7月に比べて、右肩上がりにユーザ数が伸びています     -着実にユーザー数を増やしていますね。何かユーザー獲得の広告はされているのですか。   伊藤氏-実は全くやっていません。既存ユーザーの紹介だったりと口コミでユーザー数を伸ばしている状況です。ユーザー満足度を常に意識しているのでようやく結果が伴ってきたのかなと。     -まさに理想形に近いですね。EC管理システムのネクストエンジンと提携したのも大きかったのでしょうか。   伊藤氏-はい。ユーザーのうち7割は自分たちで物流業務をされている方からの利用です。オープンロジを使って下さる方の大部分が、これまで既存の物流会社さんに相手にされなかった中小規模の荷主さんで、当社を利用することで、ローコストで物流業務の負荷を軽減できることに魅力を感じていると思っています。   また、北海道や沖縄にいる幅広い事業者からも利用があり、とくにこれまで北海道や沖縄などの遠方で出荷作業を行い配送していた場合、関東近郊へのお届けになると、どうしても3〜4日かかってしまうのですが、我々のサービスを利用すると関東近郊の倉庫を利用できるため、関東近郊のお届けが翌日で配達完了になるのです。 当社を利用するユーザーの中には海外の事業者もいらっしゃいまして、インドに現地法人を設立し、現地で仕入れたアパレル商品を当社の国内の提携先倉庫に納品し、インドから当社サービスを通じて出荷をされている事業者もいらっしゃいます。その事業者の方は日本でファッションECを行っていらっしゃいます。もう国をまたいで、インターネットに接続する環境があれば、入庫、在庫、出庫、配送までトータルの物流業務をどこでもできる時代になってきています。   そしてネクストエンジンと組んだ最大のメリットは業務の省力化が実現できる部分ですね。弊社が考える「物流」とは、宅配便の「配送」とは違い、「入庫」→「保管」→「出荷」→「返品」と一連の倉庫内で行う業務を「物流」と考えています。ここの部分で、商品マスタ、在庫数、受注と出荷、出荷結果など、EC事業者側と倉庫側の情報を逐一やり取りをするといった無駄な作業をオープンロジとネクストエンジンが連携することで解消できました。 この中間業務の運用に、何十万円といった費用が毎月かかるといった場合もあり、ネクストエンジンとのAPI連携によりそれら負担がなくなるという業務効率化および費用削減メリットが大きいですね。     -では、まさにシナジー効果を生む提携だったわけですね?   伊藤氏-はい。最近ですと、費用メリットを感じていただいた事業者からの問い合わせが非常に多くなってきています。ネクストエンジンを既に取り入れている事業者も、オープンロジとの独自システムを利用したい、という声をいただいているのでそういった層にもアプローチができていますね。   越境ECの可能性について -オープンロジのサービスを海外ユーザーに使ってもらいたい-     -では、次に越境ECについて色々お伺いしたいと思いますが、越境ECに参入するきっかけはありますか?   伊藤氏-越境ECは、やはり可能性はすごくあると感じています。SNSを通して世界中の情報がリアルタイムで共有される世の中になったので、物流においてもどんどん国を越えての取引がよりしやすくなるのではないかと思っています。我々はまだ多言語対応はしていないのですが、言語・決済などの面では低コストで誰でも簡単に越境ECに取り組めるようになってきてるので、あとはオープンロジのサービスを海外のユーザーにも使ってもらえるように仕組みを作ることを今後の目標にしていますね。     -EMS(海外スピード便)や海外FBAなど他社のサービスについてはどうですか?   伊藤氏-EMSについては関税がかからない分、コストは割安になりますが、民間のDHLやUPS、 FedEXなどは関税がかかるのでその分割高になります。ただ一方で、EMSはよく局留めになってしまうことがあり、受取人がいちいち郵便局に取りに行かなくてはならないこともあります。民間の物流会社だと、追跡番号が発番されるため、配送先まで届いたかの情報を確認することができます。どちらも一長一短かなと思いますね。また、海外FBAについては今後、海外の納品代行も視野に入れています。海外の倉庫企業との連携により、常にワンストップで配送できる仕組みを作っていきたいと考えております。     -では、今後は海外に本格的に進出していくということでしょうか。   加藤氏-進出というか、今国内でやっていることを越境ECの中心である中国や韓国などの現地ネットワークを作り、もっと越境ECが誰でも簡単に取り組める仕組みを作りたいですね。また海外の人が日本に商品を販売したい「逆越境EC」のニーズも汲み取りと思っています。我々のミッションである「物流をもっと簡単シンプルに」を世界中どこにいても実現できる、そんな世界を創っていけたらと思います。   編集後記 ニーズあるところにビジネスあり、と思うほど従来の物流業界の課題をテクノロジーを駆使しより使いやすいように業界の慣習を変えていく。これこそがスタートアップならではの醍醐味だなと強く感じました。これからECに携わる事業者がさらに増える中で、オープンロジのクラウドサービスを取り入れることで物流業務を一任し、マーケティングなどの他の業務に集中できるのは人的リソースをより有効活用できるのではないでしょうか。ぜひ気になった方はチェックしてみてくださいね。   >>物流をもっと簡単・シンプルに「openlogi」...

こんにちは、satoshiです。   最近のEC業界におけるトレンドといえばズバリ「Web接客ツール」でしょう。Web接客ツールとは、まるで実店舗のようにスタッフがお客様に声がけをしたり、商品を勧めたりといった、状況に応じたきめ細かいサービスを、ECサイト上で実現してしまうツールです。 今回は、そんなWeb接客ツールを5つ紹介し、それぞれの特徴について解説したいと思います。   1.KARTE Web接客ツールの代表格とも言えるのがKARTEです。 2016年時点で導入企業数は800社を超えています。au、トレンドマイクロ、エンジャパン、DeNAといった名だたる企業が導入しています。 KARTEはリアルタイムでのアクセス解析を得意とするWeb接客ツールです。 現在サイトに来訪しているユーザをリアルタイムで可視化し、その属性毎に接客アクションを変えることができます。また販促の機能が豊富なのもKARTEの特長で、クーポン配布、チャット機能、メール配信、顧客情報管理などが可能です。   2.Flipdesk KARTEと人気を二分するのが、Flipdeskです。 Flipdeskの導入企業数は2015年時点で200社以上なので、2016年時点ではさらに増えていると思われます。こちらも東急ハンズや、ディノス、ベルーナ、エドウィンなどの有名企業が導入しています。機能的には、KARTEとほぼ同等のものを提供しています。   3.SPIKEオートメーション SPIKEオートメーションは、AI(人工知能)を使ったリアルタイム分析がウリのWeb接客ツールです。これまでに購買行動の分析を行ってきたノウハウを生かして開発されたAIによって、ユーザの行動パターンを学習し、最適なタイミングで販促を実施、そしてその成果を検証することで販促の精度がどんどん向上していくという仕組みを持っています。 販促の方法としては、最適なタイミングでの割引クーポンやポイントの配布などが可能になっていますが、チャット機能は付いていません。   4.VePlatform VePlatformは、ユーザの離脱を防ぐことに特化したツールで、世界中で1万社以上の導入実績を誇ります。ユーザがサイトから離脱しようとした際に、キャンペーン情報をポップアップ表示させたり、離脱してしまったユーザに対してメールを配信してサイトへの再訪を促すといったことができるため、離脱率の低下に効果を発揮します。   5.Chamo Chamoはチャット機能に特化したツールです。 サイトに訪問した顧客にメッセージを配信する「自動話しかけ機能」や、過去のチャット情報を管理画面上で閲覧できる「チャット履歴管理」、ユーザに任意のファイルを送信できる「ファイル送信機能」など、チャット関連の機能が豊富に備わっています。また、スワートフォン対応している点も強みのひとつです。   最後に いまやAIはECサイトにまで幅を広げてきました。顕在層のみならず、潜在層に売り込むには有効な手段のひとつかもしれません。この記事を参考にして頂き、Web接客ツールの導入をしてみてはいかがでしょうか。     ...

こんにちは、satoshiです。   今回はGoogle Chromeについてです。 Google Chromeは現在最も人気の高いブラウザの1つですが、その魅力は何といっても拡張機能の豊富さにあります。今回は、Webサイト管理者が導入しておくべきChrome拡張機能を、5つ厳選して紹介したいと思います。   1....

ネットも店舗も消費者にとって重要なチャネルです。それぞれが上手に連携し、消費者にとっての利便性が増し、結果として企業の売り上げ増加につながるようにするには、どのように考えればよいのでしょうか。   ネットと実店舗をまたがった消費体験の創造 ネットと実店舗には、それぞれ長所と短所があります。   ネット店舗の長所は、豊富な品揃え・検索や価格比較が容易・レビューの閲覧・自分のペースで買い物ができる、といった点が挙げられます。一方で、短所としては、柔軟な顧客対応が困難で、ユーザーが買い物途中でWebサイトを離れてしまう場合などが考えられます。IT機器に不慣れな高齢者や、自宅配送が受け取れない単身者などには不便を感じさせてしまう場合もあります。 実店舗の長所は、接客サービスと買い物体験です。実物を手にして得られる体験は、ネット通販では到底再現できません。その場で持ち帰りが可能・初期設定や修理のサービスといった魅力もあります。しかし、実店舗では、親密な接客をかえって嫌がる顧客もおり、せっかくの高いサービスレベルを提供できないケースが見られます。また、実店舗で確認した商品を検索してネットで購入してしまう「ショールーミング」の課題も指摘されてきました。 ショールーミングのような課題が見られる背景には、スマートフォンの普及があります。いつでもどこでもネット接続し、他人の意見を確認したり、他社の価格情報を比較したりできるため、消費者が企業よりも多くの情報を有するようになりました。このような状況に対応するため、各企業は「ネットと実店舗の融合」を課題に掲げるようになっています。   「ネットと実店舗の融合」を進める上で、いくつかの対応策が欠かせません。ネット店舗と実店舗が別の事業として運営されている場合、その連携が必要です。在庫情報、顧客の購買履歴などをリアルタイムに共有できなければ、消費者にネットと実店舗で同じ消費体験を提供できません。 「ネットと実店舗の融合」は消費者の購買体験全体で実現するべきものです。どのように商品を認知し、購入意志を固め、それを友人と共有するか。このプロセスを理解し、それぞれの局面に必要な施策を立案するために、ARASLモデルが提案されました。   O2O時代の消費行動モデルARASL ARASLモデルは2012年に野村総合研究所によって提唱された購買プロセスです。スマートフォンを使ってオンラインとオフラインが連携するO2O(Online to Offline)時代における消費者の行動パターンを簡潔に表現しています。ARASLは、それぞれ、以下の頭文字をとっています。   Attention:認知 Reach:送客 Action:購入 Share:共有 Loyal:再利用   「認知」の段階では、スマートフォンが持つ位置情報サービスによって、ユーザーが検索を行わなくても、自動的にユーザーに対して商品情報が提示されます。あるいは、ソーシャルメディアを使用している際に、友人のコメントなどを閲覧し、その商品を認知します。いずれの場合でも、リアルタイムで情報に触れ、特定の文脈の中で生きる鮮度の高い情報をユーザーは目にするのです。   「送客」は、ユーザーが実店舗へ誘導される場面です。Googleマップのようなナビゲーション機能を使って、ユーザーは現在地から目的地まで移動します。Uberの配車サービスと連携して、1クリックで移動が手配できるような施策が考えられます。   「購入」は、商品の購買やサービスの利用を意味します。スマートフォンを使って簡単に決済が行われたり、期間限定や地域限定のクーポンを使って割引が提供されたりするなど、購入の意志決定を後押しします。   「共有」では、FacebookやTwitterを使ってユーザーが店舗や商品の情報を拡散します。実店舗にいながらも、ソーシャルメディアの力を使って多くの友人へ口コミが広げられるのは、スマートフォン時代、特有の現象です。この口コミを目にした友人たちは、商品の「認知」に至り、このARASL購買モデルにおける最初のステップへと進みます。   最後に、「再利用」の局面では、ポイント集めなどの施策によって、ユーザーが継続して購入・利用するインセンティブを設けます。その企業のファンになってもらえば、積極的にソーシャルメディアに投稿してもらえたり、新商品をすぐに試してみてもらえたりするため、企業にとっては重要な存在になるのです。   消費者行動モデルの進化 ARASLのような購買モデルは、その時代における消費者の心理や技術によって、様々なものが提案されてきました。   AIDMA(Attention、Interest、Desire、Memory、Action)が提案された1920年頃には、マスメディア向けの広告が発展し、テレビなどで認知した商品をいかに店舗で買ってもらうかが興味の対象でした。2004年には、検索エンジンでの調査・確認作業が当然となった時代でAISAS(Attention、Interest、Search、Action、Share)モデルが提案されました。   さらに、ソーシャルメディアが普及した昨今ではSIPS(Sympathize、Identify、Participate、Share&Spread)モデルが提案され、いかに共感を呼び、口コミを巻き起こすかが重要な課題となっています。   これらの購買モデルと比較して、ARASLモデルはネットと実店舗を上手に連携するO2O時代に特化した枠組みであることが分かります。スマートフォンの利用を前提とし、ソーシャルメディアなどで商品を認知させたユーザーを店舗に誘導し、その流れを継続・拡散させるのが、ARASLモデルの肝となるのです。   ソーシャルメディアによるARASLの実践 ARASLモデルを実装するには、FacebookやLINEの利用が推奨されます。例えば、企業向け公式アカウント「LINEビジネスコネクト」ではARASLモデルを網羅する機能が提供されています。「マストバイ」と呼ばれるキャンペーンは、対象商品の購入者のみにオリジナルスタンプを配布する仕組みです。マストバイでは、ARASLモデルに照らして考えると、認知から共有・再利用まで一貫した体験が得られます。   まず、キャンペーンに参加した消費者は、時間や場所を考慮したタイミングでLINEへプッシュ通知が届き、店頭へ誘導されます。店舗で商品を購入した消費者は、レシートまたは商品に付属したシリアルコードを手に入れられるので、それをLINE上で企業アカウントにメッセージとして送信します。消費者はオリジナルのスタンプを手に入れ、企業は販売促進に成功するという成果につながるのです。   2016年春からLINE...

今回は、Yahoo!ショッピング出店攻略法のシリーズ第3回目です。 第1回目は出店準備編、第2回目は店舗運営編をお送りました。 今回は【応用編】ということで、より踏み込んで、集客方法やリピーター獲得などについて書きたいと思います。   まずはアクセス解析 ネットショップの基本は、まずは現状把握です。アクセス解析を行って、正確に現状把握をし、問題点を探りましょう。Yahoo!ショッピングのアクセス解析を行う方法は主に3つあります。   1つ目は、「ストアクリエイターPro」の「統計」を利用する方法 2つ目は、「Yahoo!アクセス解」析を利用する方法 3つ目は、「Googleアナリティクス」を利用する方法です   1.「ストアクリエイターPro」の「統計」を利用する方法 「ストアクリエイターPro」の標準機能で、簡易的なアクセス解析ができます。 ここで閲覧できる情報は、基本情報(売上、注文数、ページビュー、訪問者数)の推移や、顧客の属性(年代、性別)、流入経路、検索キーワードなどで、基本的なアクセス解析機能が備わっています。通常はこの機能で十分でしょう。   2.「Yahoo!アクセス解析」を利用する方法 「Yahoo!アクセス解析」は、一言で表すと「Yahoo!版のGoogleアナリティクス」です。 「Googleアナリティクス」と比較すると機能は若干少ないですが、その分シンプルで見やすく、直感的に把握しやすいという長所があります。 「ストアクリエイターPro」の「統計」よりも詳細なアクセス解析が可能です。   3.「Googleアナリティクス」を利用する方法 普段からGoogleアナリティクスを使っていて、操作に慣れている方であれば、Googleアナリティクスで解析できるよう設定することもできるので、この方法が良いでしょう。Yahoo!ショッピングにトラッキングコードを設置することで、Googleアナリティクスでの解析が可能になります。 参考:トラッキングコードの設置方法   広告を利用しよう Yahoo!ショッピングで集客するには、広告を利用するのが一番です。広告を全く利用しないと、おそらく苦戦を強いられることになると思います。 Yahoo! JAPANには「Yahoo!プロモーション広告」という広告サービスがありますが、Yahoo!ショッピングに出店すると、出店者向け限定機能を利用できるようになります。   そもそもYahoo!ショッピングの無料化の背景には、広告料で採算をとることを目論んでいるので、出店者向けの広告に力を入れている感があります。通常、効果的な広告を出すには、広告の効果を測定するためにコンバージョン測定タグなどをWebサイトに追加する必要がありますが、Yahoo!ショッピングでは、それらのタグが標準で設定されているので、面倒な作業が不要です。   なお、Yahoo!プロモーション広告には「スポンサードサーチ」と「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」の2種類があります。「スポンサードサーチ」はいわゆるリスティング広告で、検索結果の右側に表示される広告です。「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」は、Yahoo!ニュースやヤフオク!などのコンテンツページに表示される広告で、Yahoo!ならではの広告といえます。   Yahoo!プロモーション広告のお申し込みはこちら   Yahoo!ショッピング内のSEO対策 Yahoo!ショッピングでの集客を成功させるためには、楽天と同様に、モール内検索におけるSEO対策が必須です。基本的なSEO対策としては、まず商品登録の際に入力する情報に気を配ることです。具体的には「商品名」と「キャッチコピー」の2項目。「商品名」には、色やサイズといった情報も付加しましょう。顧客がどのようなキーワードで検索するかを予測し、商品名に盛り込みます。   「キャッチコピー」もとても重要です。キャッチコピーとして登録した単語は、商品名の前に付きます。そしてこれは検索結果画面にも表示されます。「キャッチコピー」に登録する単語は、「送料無料」「期間限定」「◯◯%オフ」「ポイント◯倍」などが良いでしょう。   また検索結果の順位に関係する項目には、販売個数や、PV数、Yahoo!ウォレットに対応しているか、送料無料対応しているか、当日配達「きょうつく」・翌日配達「あすつく」対応しているかなどがありますので、これらの項目には注意を払う必要があります。   リピーターの獲得方法 ネットショップで安定した収益を上げていくには、リピーターを獲得するのが一番の近道です。   では、どうすれば新規顧客をリピーター顧客にできるでしょうか? その答えは「お客様を喜ばせること」。これに尽きます。   リピーターをカンタンに増やす小手先のテクニックなどは、残念ながら存在しません。地道に努力していくしかありません。 他店と同じようなことをやっていては、最終的には価格競争に巻き込まれてしまうでしょう。 他店ではやっていないことをやって、お客様にインパクトを与え、そして喜んでいただくことを常に考える必要があります。   さまざまなイベントやキャンペーンを企画したり、ちょっとしたプレゼントをしたり、手書きの手紙を添えたりなど、できることはたくさんあります。 お客様の立場になって、「もし自分ならどんなことをしてくれたら嬉しいだろうか?」とイメージを膨らませていけば、きっと良いアイデアが湧いてくるでしょう。   最後に いかがでしたでしょうか。 今回は応用編ということで、集客方法やリピーター獲得などについて紹介させていただきました。 ネームバリューのあるモールに出店したからと言っても、対策をしないことには集客に繋がりません。広告、SEO対策を始め、リピーター獲得の工夫を怠らないということが成功への第一歩なのではないでしょうか。Yahoo!ショッピングにこれから出店する方も、現在出店中の方も参考にしていただけたら幸いです。   Yahoo!ショッピング出店はこちら     ...

本記事は2016年6月21日に開催された経営コンサルタント竹内謙礼氏の「自力でドカンと売り上げを伸ばす 自社サイト攻略セミナー」に参加し、その内容を要約したものです。 細かい部分や「自分の会社はどうなんだろう?」などが気になる方は是非セミナーに参加してみて下さい。   →→→前編はこちら←←←   自社サイトの売り上げを上げるポイント(2)――オリジナルの売り方を見つけること   竹内氏:先にシェアを取ったところが勝つと言われるのがeコマースの世界。後発でも戦っていくには、新しいマーケットを切り開いたり、新しいやり方でものを売っていくことを考えなければなりません。実際、コンサルティングでの成功事例を見ても、その売り方はバラバラで、同じ方法で成功しているパターンはあまり見かけません。    たとえば、イヤホン・ヘッドホン専門店「eイヤホン」は、スタッフのコメントをできるだけ検索キーワードを意識した文章で書き込むことによって、SEOを強化して検索エンジン経由の流入を呼び込みました。SEO効果と情報提供の合わせ技です。    攻略方法はさまざま。商材によって効果的な出し方を考え、サイトでの商品の見せ方を考え、サイトの構成を変えていきましょう。   検索結果の表示順位を左右する「SEO」    インターネットで商売をする上で、検索結果で上位に表示されるということは絶対的に価値の大きいことです。したがって、検索エンジンがサイトをどう評価し、どのように検索結果の表示順位を決めるかということは非常に重要な要素です。そこで、改めてSEOについて触れておきたいと思います。   コンテンツの量だけではなく、オリジナル性も重視されます。コピペはダメなのです。    また、コンテンツを作る際には、検索キーワードも意識しなければなりません。たとえば、ネズミ駆除のコンテンツへ誘導するのに、「ネズミ駆除」という単体の検索ワードだけではなく、「ネズミ駆除 業者」「ネズミ駆除 超音波」といったように、複数のワードを組み合わせて検索されることも考える必要があるのです。そうした、世の中の検索ニーズに合わせてテキストに織り込んでいくことが大事です。    SEOは、検索エンジン側の設定次第で、トレンドもルールもどんどん変わっていきます。それに合わせてSEOをコントロールしようと思っても、なかなかうまくいかないようになってきました。また、古くから存在するサイトが重視されるという傾向は以前からあり、新しいサイトはどうしても最初は有利ではありません。    それなら何をすればいいのかというと、結局は「お客さんのためになる情報を、きちんとサイトで発信していく」という原点に戻るわけです。コンテンツを充実させて、キーワードも盛り込んでいけば、結果としてSEOもついてくる。お客さんは見つけてくれます。   自社サイトの売り上げを上げるポイント(3)――情報を売ること    インターネットで何か買おうとしたときに、まず見るのはAmazon、楽天、Yahoo!でしょう。検索エンジンでも、自社サイトが検索結果の上位に入ることはまずありません。ですから、自社サイトにものを出しているだけでは見に来てもらえません。そこで使えるのが、“情報を売る”ことです。    たとえば、電子タバコというものがあります。これは最初から「買おう」と検索するよりは、「電子タバコって何だろう」という疑問・興味がわき、それがわかって初めて「買ってみたい」となることが多い商材です。商品が出ているだけのサイトでは、最初の「何だろう」が解決しないので買われません。そこで、「何だろう」を解決する情報が人を呼びこみ、購買意欲を喚起することになるのです。    このように、お客さんのクエスチョンがある商材の場合は、疑問や課題を解決するようなコンテンツを提供して、その解決に商材を使ってもらうといったように、コンテンツと商材でお客さんの問題を解決するようなものの売り方にシフトするのです。   他では知れない独自の情報で顧客を引き込む    情報を売るというからには、当たり障りのない情報を書いているだけでは効果はありません。ネットに散在している情報をそのまま載せても、その商材やキーワードについて調べてきたお客さんはもう気付いています。また、他の媒体に載っている情報をコピペで掲載しても、お客さんを呼べないどころか、Googleにオリジナルのコンテンツでないと判断されて検索順位まで下がります。    ですから、仕入れ元の自社しか知らない情報、ネットにないような情報をちゃんと取材して掲載するのが望ましいです。そこまでして、初めて「買おうかな」という気持ちにスライドしてくれるわけです。   3カ月以内に売り上げを伸ばす方法 ――問い合わせ対応の強化    電話とLINEの問い合わせ対応を強化することも欠かせません。最近はスマートフォンでサイトを見る人が増えています。スマホでタップすればすぐに電話をかけられるようにしておくのがいいでしょう。    LINEについては、LINE@を登録して「LINEで問い合わせる」ボタンを付けましょう。LINEは多くの人が使っており、ちょっとした問い合わせはLINEのほうが楽と感じる人が増えています。簡単に問い合わせできる仕組みがあると機会を逃しません。    LINEは利用者層が広がっている分、リテラシーの高くない人から問い合わせがくることもあります。中には要領を得ないものもあるかと思いますが、そういう問い合わせに対しても丁寧に対応すること。そうすると、お客さんはとても感動して、お店のファンになってくれます。   SNSでの集客拡大を考える    ここまであまり触れてきませんでしたが、Facebook、Twitter、InstagramなどのSNSでの集客拡大についても触れておきましょう。最近はSNSの活用が叫ばれますし、SNSでの集客はもちろんありですが、結論からいえば、SNSの集客は思いのほか足が遅く手間がかかるものです。    また、商材によっては、SNSの向き不向きもあります。そう考えると、SNSを使う価値があるのかどうかはきちんと検討するべきでしょう。それでも、自社サイトの場合は集客施策の一つ一つの力が小さいですから、使えるものはできるだけ活用したほうがいいというのが基本の考え方です。    なお、SNSの運用で一番よくないのが、TwitterとFacebookとブログで流す情報が全部同じというものです。いかにも宣伝のように見えますから、喜んでフォローする人はいないでしょう。FacebookとTwitterとブログでは、読む層もシチュエーションも違いますから、わけて考える必要があり、それぞれに合った情報をアップしないといけません。情報を出すからには、お客さんのためになるものをきちんとアップしていきたいものです。   SNSでの集客拡大(1)――Faceook    もし今からFacebookに取り組むなら、まずは店舗名よりも社長やスタッフ個人の名で投稿をしていきましょう。店舗のFacebookページは、ブランディングができていないとすぐにはフォローは増えません。Facebookを使って、プライベートの友達にも知ってもらい、お店のお客さんともできるだけFacebookでつながって、お客さんのコミュニティを広げていきたいものです。    投稿は、まずは仕事の話にこだわらず、プライベートでも何でも、「いいね」をクリックしてもらえるような投稿を意図的にアップしましょう。  上位に表示されるようになってきたら、たまにビジネスの話も投稿してみましょう。「今うちの会社はこういうものを作っています。どう?」みたいな感じで、プライベートの話9に対してビジネスの話1ぐらいの割合で入れていくと、見る側もそういうスタンスなのだと理解してくれます。   SNSでの集客拡大(2)――Twitter    使い方の一例としては、お店の名前や商材でリアルタイム検索して、ヒットしたツイートに対して返信をしてみましょう。「これ買ったらよかった」というツイートに対して「使ってくださってありがとうございます」といったように。こういうやりとりが押し付けになってはいけませんが、きちんとできればお客さんの印象にも残り、ファンになってくれます。   SNSでの集客拡大(3)――Instagram    Instagramに関しては、家具やアパレルなど、写真写りがいいものが相性がいいでしょう。年齢層は比較的低めです。基本的に1回の投稿で画像か動画1つ、宣伝のリンクも貼れませんから、直接的に販売ページへ誘導するといった使い方は難しいでしょう。個性のある商品や、他で売っていないデザインなど、特殊なものでは活用していきたいSNSです。    最初は、できるだけ自分の商材と似たような商品の写真をアップしている人や、その人たちをフォローしている人とつながるのがいいでしょう。他の人がアップしている写真に「そのサンダルすごくいいですね」などとコメントするところからスタートして、地道につながりを増やしていきましょう。   パッケージへ投資して感動を生む    自社サイトで買ってもらったときに、チラシなどを同梱してリピーターを作りたいという相談を受けることがあります。しかし、お客さんのテンションは、実は注文のクリックをしたときが一番高く、商品が届いたときはすでに下がっているのです。そこでチラシが同梱されていても捨てられるだけになってしまいます。    そこで提案したいのは、パッケージに投資すること。ただのダンボールではなく、商品が届いたときに「わあ、これ素敵」ともう一度テンションを上げられるようなパッケージにするのです。その後、実際に開封してまた感動してもらう。このテンションアップで感動という“体験”を生めば、顧客とのつながりを強めることができます。   店舗名は思いだけでなく現実的に考えよう    一番最後の話になりましたが、おそらく最初のうちに考えるであろう店舗名も大切です。自分の思いがこもったお店ですから、こだわった名前にしたいと思うかもしれませんが、現実的な面も考慮しましょう。    まず、カタカナの名前は覚えづらいです。口にも出しづらく、ネット検索などでも小さい文字は特に打ちづらいのです。対して、ひらがなは打ち込みやすくて覚えやすいです。    表記や発声だけではなく、サイト名を見聞きしたときに「このサイトで何を取り扱っているのか、何がいいところなのか」がわかることや、「このサイトは安心できそう」と思ってもらえることもとても大事です。○○専門店や○○卸センターといった名前だと商材も一目瞭然ですし、SEO対策としても有効です。      今回のセミナー登壇者:竹内謙礼氏 竹内謙礼氏については下記サイトをご覧ください。 https://e-iroha.com/   →→→前編はこちら←←←  ...

本記事は2016年6月21日に開催された経営コンサルタント竹内謙礼氏の「自力でドカンと売り上げを伸ばす 自社サイト攻略セミナー」に参加し、その内容を要約したものです。 細かい部分や「自分の会社はどうなんだろう?」などが気になる方は是非セミナーに参加してみて下さい。   はじめに インターネットでの販売チャネルとして、Yahoo!ショッピングや楽天市場、Amazonなどのショッピングモールに出店している方も多いでしょう。集客力のある大手モールは利用価値が高いですが、費用面の負担もあり、各モールのルールに縛られることになります。    そんななかで、自社サイトで売り上げを伸ばせたらいいのにと思っている方も少なくないはず。「でも、どうしたら自社サイトで儲かるの?」「自社サイトに力を入れて意味があるの?」――経営コンサルタントであり、ネットビジネスのコンサルティングにも多くの実績がある筆者は、そのような質問を数多く受けてきました。    そうした疑問にお答えして、大手モールに依存せず「売れる」環境を自分で作っていく方法を解説します。   ショッピングモール依存のリスクを考える    インターネットで商売をするうえで、Yahoo!ショッピングや楽天市場、Amazonなどのショッピングモールへの出店が有効であることは言うまでもありません。それに比べると自社サイトの扱いは、一応作ってはいるものの、どちらかというと3番目、4番目といった立ち位置であることが多いのではないでしょうか。    しかし、盤石とも思えるモールも、5年先、10年先もその流れが続くかどうかはわかりません。先日楽天が行った四半期の決算発表では、楽天カードへの注力が強く打ち出されました。楽天カードの利用者を増やしてマージン収入を増やすというわけです。こうした流れはモール全体に広がっており、AmazonはAmazonプライム会員、Yahoo!ショッピングはYahoo!プレミアム会員の獲得に力を入れています。モールでのショッピングはいわば「フロントエンド商材」で、そこで獲得したお客さんを会員化して会費を払ってもらったり、自社のサービスを使ってもらうことで収入を確保するという狙いです。    なぜこうした流れになっているかといえば、eコマースだけでは儲からないからです。同じ商品を1円でも安く売る価格競争が繰り広げられるeコマースは薄利多売なのです。そういったことを考えると、今後もモールが今のようにあり続けるかどうかは、リスク要因として意識しておく必要があります。    大手のモールへの依存状態から抜け出すのは大変です。便利な受注管理機能や集客効果の高いセールを体験してしまうと、やめられないと思うでしょう。しかし、そこで覚悟を決めるしかないのです。モールやプラットフォームに依存せず、誰にも頼らない売り方を見出していかないと、いつまでたっても儲からないのです。    そこで改めてスポットを当てて考えたいのが、自社サイトです。自社サイトの売り上げを上げるには、3つのポイントがあります。本気になること、オリジナルの売り方を見つけること、情報を売ることです。これらを一つ一つ紐解いていきます。   自社サイトの売り上げを上げるポイント(1)――本気になる    「うちは自社サイトで売れないんだよね」という話をよく聞きますが、売り上げが伸びない理由は本気でやっていないだけです。これまで多くのサイトを見てきて、これは断言できます。楽天より本気で取り組んでいますか?    本業が忙しいから、楽天で売れているから、等々理由はいろいろですが、自社サイトをオープンしても力、人、お金の入れ具合が中途半端で、放置状態になっているのが売れていない理由であり、その状態を脱却すれば売れるはずです。自社サイトも楽天も、同じインターネットです。「自社サイトは楽天よりも下だよね」と思っている方は、今ここでその思いを捨てましょう。   本気になって何をすればいい?――自社サイトに人を呼ぼう  コンサルティングを通しての感覚では、「自社サイトの売り上げは、楽天の10分の1」というのがおおよその相場です。つまり、自社サイトで楽天と同じだけ売るには楽天の10倍手間がかかるということです。何に手間がかかるかといえば、集客。楽天など大手モールの強みは、ほかならぬこのトラフィック、集客力の強さです。自社サイトは集客力がどうしても弱い。したがって、自社サイトでしなければならないのは一つ、集客だけです。    大手モールの集客力が大きいのは、SEO対策をしっかり行ってYahoo!やGoogleなどの検索エンジン経由の流入をがっちり確保しているから。Googleアドセンスの広告出稿も各社旺盛ですので、ある意味、放っておいても人が来てくれるのです。出店者は、その集客に対して手数料を払っているといえるわけです。    これを自力でやりましょうというのが自社サイトの話です。SEO、リスティング広告、SNS、実店舗、販促活動など、経路一つ一つの集客力は大きくありませんが、10倍頑張ってこれらを並行して実施しましょう。そうして力を寄せ集めて集客の総数を大きくできれば、モールと同じように売り上げは伸びます。   “質”のいい顧客――つながりを強くする    インターネットのお客さんは、価格勝負や何かのトピックで買うところを選ぶことが多く、買ってもらってもその場限りのつきあいとなるなど、お店と顧客のつながりはあまり強くありません。このつながりの濃さ、強さを“質”と言い換えてもいいでしょう。    これからの商売は、“お客さんの質”ともいえる、お店と顧客のつながりの強さがとても重要ですが、インターネットだけで“質”を上げるのはなかなか難しいのが実情です。そこで実施したいのが、実店舗やダイレクトメール(DM)と組み合わせてお客さんを自社サイトに誘導する方法です。大手モールだと、実店舗を活用した誘導が許されなかったり、顧客情報の活用にも制限があります。制限なく可能となるのは自社サイトだけです。   実店鋪とネット店舗で顧客を誘導    お客さんを誘導する方法はいろいろありますが、実店舗をお持ちの場合はとても有効な活用ができます。「オムニチャネル」「O2O」といった言葉を聞いたことがあるかと思いますが、たとえばサイトを見たお客さんが、このお店が良さそうと思って実店舗に来てくださることがあります。実店舗や自社サイトで商品を買ってくれたお客さんが会員登録してくれれば、DMを送ることもできます。実店舗からサイトに行ってSNSをチェックして、SNSからリピーターになるケースもあります。これからの時代はそうした複合的な取り組みが主流になるでしょう。   新規の顧客を呼び込み、ファンに育てる    お客さんには、「新規のお客さん」と「ファンのお客さん」の2種類があります。新規のお客さんをサイトに呼び込む場合、SEOやリスティング広告といったネットからの流入を最初から多くするのは難しいです。そこで、まずは販促チラシ、折り込みチラシ、ポスターなどの紙媒体からサイトを見てもらうという方法があります。    実店舗から自社サイトにお客さんを呼びこむには、ネット通販もしているとか、メールマガジンを読んでくださいといったことを記したチラシやポスターを店内に設置することをまずは徹底しましょう。とはいえ、ただ掲出してもなかなか人はきてくれないもの。「サイトで割引券配布中」とうたったり、「メルマガ登録してくれたらノウハウをダウンロードできます」といった特典を付けて、サイトを見てみようかなと思ってもらえるように興味を引きましょう。    LINE@のアカウントを持っているお店は、それも大きく告知しましょう。その場合も、ただ単に「LINE始めました」と載せるのではなくて、「LINE登録してくれたら飲み物1杯無料」といった特典を付けるなど、どうしたら人が興味を持ってくれるか、サイトを見る手を動かしてくれるか、本気で考えましょう。   DMでファンを作る    折り込みチラシなどで獲得した新規のお客さんに、お店の「ファン」になってもらうのに適しているのがDMです。同じ紙媒体だからか、折り込みチラシとDMを同じように捉えている人がいるかもしれませんが、折り込みチラシは新規のお客さんを獲得するもので、DMはファンを作る紙媒体です。これをきちんと分けて活用することが重要なのです。    これを混同して、せっかく手に入れたお客さんの住所に送るDMに宣伝ばかり入れてしまうケースがありますが、DMはファンを作るという役割を念頭に置いて内容を考える必要があります。DMで行うべきことは、セールの告知だけではなく、その店舗の社長やスタッフのキャラクターを出したり、会社でどういう取り組みをしているのかを知ってもらい、その会社、店舗を好きになってもらうことです。ものを買ってもらう場所ではないのです。    封筒などに入ったDMが届くと、お店への帰属意識や、お店とつながっているという気持ちが、なんとなく生まれるものです。届いた後も、家のどこかに置いておけば、目につくたびに思い出してもらえます。サイトやメールの場合は、印刷でもしなければ物理的に形に残っているわけではありませんから、記憶からも抜けがちで、帰属意識が浅いのです。メールマガジンやSNSよりは、DMのほうが、お客さんにファンになってもらう働きかけが強いとも言えるのです。   顧客の「知っている人」になる    世の中で売れるものは、大きく分けて「知っているものが売れる」「知っている人から買う」の2種類です。    「知っているものが売れる」というのは、たとえばルイ・ヴィトン、コーチ、卵、キッコーマン……、知っているものは何でも買えます。「知っている人から買う」は、たとえば馴染みの居酒屋さんで板長さんに「何かおいしいものを」とお願いする。価格も聞かないで、何が出てくるかわからないような注文をできるのは、知っている人だからです。    これからのネットショップは、「知っている人から買う」の「知っている人」になることを目指すべきです。「知っているものが売れる」で勝負しても、品揃え豊富で安くて検索すればすぐに出てくるAmazonに負けてしまうでしょう。    小手先の技術で目先の利益を見ていても解決しません。お客さんに「ここが売っているから、この商品を欲しいんだ」と思ってもらえるブランドを構築していくためには、やはり、自分からの情報発信をきちんとしていく必要があります。人に憧れを持ってもらうようなサイトの構成、情報発信を考えましょう。一度「ここだから」と思ってもらえたお店は強いです。   →→→後編はこちら←←←   ...

  2016年5月28日に発売されたばかりの、竹内謙礼さんの新刊、「楽天にもAmazonにも頼らない! 自力でドカンと売上が伸びるネットショップの鉄則」を、献本いただきました!改めまして献本ありがとうございます。 早速読んでみたのですが、ネットショップをこれからはじめよう、特に自社ECサイトをやっていこうという方に、是非おすすめしたい内容となっています。本記事で少しだけレビューしたいと思います。 自社ECサイトの戦略的位置付けを考える 皆さんは、「ネットで買い物をする」ことを思い浮かべたとき、どこを考えますか? おそらくかなり多くの方が、楽天市場やAmazonといった、超大手のマーケットプレイスを思い浮かべると思います。   そんな中で自社ECサイトというのは、長らく「集客が難しい」という位置づけでした。私自身も、自社ECサイトの担当をしていたときは苦労していました。本書はその自社ECサイトを運営開始するためのガイドブックのような役割を果たします。これからはじめる際には、一読して損は無い内容だと思います。   なぜなら、情報が氾濫している現在では、「集客が大変だから広告からはじめよう」ということで、本来その前の段階でクリアすべき基本的な施策に未着手のまま、集客施策に走ってしまったり、たくさんの「やるべきこと」リストに押しつぶされ、結果が出ないまま自社ECサイトをクローズしてしまうようなケースもたくさんあるからです。そんななか、本書は次のような構成で、これからECサイトをはじめようとする方をナビゲートします。   【序章】自社サイトを運営するための心構え 【初級編】月商0円から最速で月商50万円を狙うための即効ノウハウ 【中級編】月商50万円から月商100万円に達するために欠かせない販促テクニック 【上級編】月商100万円以上でもまだまだ売上を伸ばす極意   初級編〜即効ノウハウ たとえば、「電話番号を大きく表示する」というような本当に簡単に、すぐできて、しかも効果を見込むことができる施策をはじめ、たくさんの「まずやるべき」基本的な施策が記載されています。   前述の構成は、各セクションだけ引用させていただいたのですが出版元である技術評論社のサイトには、細かい目次が掲載されています。その目次を見るだけでも、施策の大枠が見えると思います。   施策実施すべきかどうか、その本質がどういうものなのかということが、各施策毎に1〜2ページ程度で端的にまとめられています。   中級編〜上級編 販促テクニック・集客施策 中級編以降から、「接客」体制の構築から、徐々に「集客」ノウハウの割合が増えてきます。   本書では、店構えをまず整えて、そこにお客さんを呼び込むことを考える、この順で構成されています。整った店構えというのは、別に綺麗で美しいページというわけではありません。「売れるためのネットショップ作り」です。そこに「さらに売るためにどうしたらいいか」というノウハウを注入して、売上を伸ばしていくのが、中級編以降の内容です。   内容の例をあげると、「リスティング広告」を他の販促ツールと組み合わせることで最大限効果を発揮したり、SNSをどう活用していくべきか、そのお店の商材や性質に合わせた活用方法だったり、その他ありがちなNG運用などにも触れられていたりします。   ここからが、お店のカラー・特色を活かしながら活用できる内容だと思います。   さいごに 「ネット」ショップだから、その運営に必要な情報のほとんどすべては、ネットで手に入れることができます。 とはいえ、その情報が、「今から自社ECサイトをはじめる人」にとって、全てが適切かというと、そうではないと思います。正しく整理されて、活用できる情報が、本当に役にたつ情報です。おおいに「役に立つ」ための本として整理されている書籍だと感じました。ご興味があれば是非読んでみてください。   ...