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ネットショップは自宅にいながら運営できるということもあり、個人で開業したいという人が増えています。そのような方のために、ネットショップを開業するにあたってどういう選択肢があるか、そして開業にはどんな手続きや届出が必要なのかを解説します。

 

ネットショップ開業における2つの選択肢

ネットショップを個人で開業する場合、「法人」と「個人事業主」の2つの選択肢があります。それぞれどんな違いやメリット・デメリットがあるのか見ていきましょう。
法人であれば株式会社として会社を設立することになります。会社設立には定款認証や設立登記などの手続きが必要です。また設立費用として約24万円がかかります。
個人事業主(自営業者)であれば登記は不要で、税務署に開業届等の書類を提出するだけです。
それぞれのメリット・デメリットを以下にまとめてみました。

 

1.法人

◆メリット

・社会的信用が高い(銀行などから融資を受けやすい)

・累積課税ではない(所得が高くても税率が一定)

・社会保険に加入できる

◆デメリット

・設立費用がかかる

・経理や税務等の処理が複雑(税理士への依頼が必要)

 

2.個人事業主

◆メリット

・設立費用がかからない

・経理や税務等の処理が簡単(税理士に依頼しなくても何とかなる)

◆デメリット

・社会的信用が法人より低い(銀行などから融資を受けにくい)

・累積課税である(所得に応じて税率も上がってしまう)

・社会保険に加入できない

 

以上のように、法人にはそれなりのメリットがありますが、設立費用や税理士への依頼が必要になるなど、敷居は高いです。ネットショップを開業するなら、まず個人事業主でスタートし、売上規模が順調に上がってきたら法人に切り替えるというほうがよいでしょう。

 

個人事業主の手続きについて

それでは個人事業主としてスタートする際に必要となる手続きについて解説します。
まずは「個人事業の開業・廃業等届出書」(開業届)を所轄の税務署に提出します。用紙は国税局のサイトからダウンロードできます。提出は開業後1カ月以内と定められていますが、遅れても特に罰則はありません。ただ提出しておかないと、税制面でメリットのある「青色申告」ができないので、忘れずに提出しましょう。就業員を雇う場合には「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」等の提出が必要になります。

また、20万円を超える事業収入がある場合は、確定申告を行わなければなりません。確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、「青色申告」はさらに特別控除の金額が「10万円」と「65万円」のものに分けられます。青色申告は簿記の記帳と決算書の作成が必要になりますが、特別控除を受けることができるというメリットは大きいです。

 

以上、ネットショップを個人で開業する際の方法や手続きについて見てきましたが、個人事業主であれば思いのほか簡単に始めることができます。こちらを参考にしていただき、ネットショップの開業を検討されてみてはいかがでしょうか。

 

 

この記事を書いた人

商人の商売繁盛を応援するハイブリッドメディア「ニューアキンドセンター」の編集部です。略してニアセ編集部です。基本はマジメに、時にはふざけたり。

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