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ホーム > EC  > 【えっ!?そんな制度あるの?】国や地方自治体がやっている中小企業向け補助金・助成金のアレコレ

 
わが国では中小企業を応援するためのさまざまな補助金や助成金があります。
ちょっと調べてみると、「え!こんなにたくさんあるの!?」と驚かれると思います。
今回は、そんな補助金・助成金についてまとめてみましたので、参考にしてみてください。
 

補助金と助成金の違いは?

助成金・補助金とは、両者とも国や地方自治体から支給されるお金のことで、返済する必要のないお金になります。こう見るとどちらも同じように感じるかもしれませんが、しっかりと違いはあります。
 
助成金は、申請要件を満たしており、その申請内容に問題がなければ受給することができます。
これに対し補助金は、予算の関係上、申請しても必ず受給できるとは限りません。
助成金は要件を満たせばもらえますが、補助金は公募制ということで補助金のほうが比較的難易度が高いようです。
 
それでは、現在どんな補助金・助成金があるのか、それぞれ見ていきましょう。
 

補助金の種類

補助金には、経済産業省が行っているものと、各自治体が独自で行っているものがあります。
各自治体が行っている補助金は多岐にわたるため、ここでは経済産業省のものを取り上げたいと思います。
 

■創業補助金

こちらの補助金は、新たに創業する人や第二創業をはじめる人に対して支給する補助金になります。
新しい需要や雇用問題の改善を促し、日本経済の活性化を目的としています。
平成28年度の公募は終了しましたが、創業時の経費を2/3負担してくれるということで、とても人気の高い補助金制度です。
 
・対象ならびに補助対象経費と補助率
 
①創業促進補助金
補助金額となる範囲:100万円以上〜200万円以内
 
②第二創業補助金
補助金額となる範囲:100万円以上〜最大200万円以内(既存事業を廃止する際は、廃止費用として800万円)
 
・補助率
2/3
 
・公募期間
平成28年4月1日(金)〜平成28年4月28日(木)(締切日17時必着)
※電子申請の場合は平成28年4月29日(金)17時が締切となっています
 
・申し込み方法
電子申請または郵送による申請
昨年の採択率は40%ほどでしたが、今年はそれを下回りそうな気がします。
そう考えられる理由は、国がこの創業補助金に充てる予算を年々削減しているためです。
昨年の創業補助金に充てられた予算は50億円。
これに対して今年はその半分の25億円となっています。
そのため、採択数も年々減少傾向にあります。
 
年々予算が削減されているのが残念ですが、来年は期待したいですね!
 

■小規模事業者持続化補助金

小規模事業者活性化補助金は上限が50万円ということで、創業補助金より少額ですが、審査が通りやすいということで人気のある補助金制度です。
こちらも平成28年度の公募は終了しています。
 
この補助金は、経営計画に基づいて実施する販路開拓に取り組む費用を、50万円を上限に支給する補助金になります。
販路開拓の費用とは、チラシの作製費用や商談会参加のための運賃などになります。
また、補助率は3分の2となっています。
 
①対象者※小規模事業者
・製造業:常時使用する従業員の数が20人以下
・卸売業・小売業・サービス業:常時使用する従業員の数が5人以下の事業者(宿泊業・娯楽業・製造業その他は20人以下)
※従業員5名以下は優先的に採用
 
②補助対象経費
1.機械設置費等、2.広報費、3展示会出展費、4旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料9.専門家謝礼金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、12.委託費、13.外注費
 
③補助金額・補助率
・補助率 補助対象経費の3分の2以内
・補助金額 上限50万円まで
※(1)雇用を増やす取り組み、買い物弱者への対策、海外展開に取り組む事業者は上限300万円
※(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む事業の場合は、1事業者あたりの補助限度額×連携する書規模事業者数が補助上限額になります。ただし、上限は500万円まで。
※(3)上記の(1)と(2)は併用できます。この場合も上限は500万円まで。
 

助成金の種類

助成金は主に、厚生労働省が「雇用促進」を目的として行っているものです。
よって、従業員を雇用している事業者が対象となっています。
補助金同様、各自治体が独自に行っている助成金はたくさんありますが、ここでは割愛します。
 

■トライアル雇用奨励金

トライアル雇用奨励金とは、知識、技能、職業経験から安定した就職が難しい求職者を、職業安定所などの紹介で一定期間雇用した際に給付される助成金のこと。
 
・支給対象機関
この助成金の支給対象機関は、支給対象者のトライアル雇用に係る雇い入れの日から1か月単位で最長3か月間になります。
 
・支給額
原則として支給対象者1人につき月額4万円です。
※対象者が母子家庭の母、または父子家庭の父の場合は、1人につき月額5万円になります。
 

■ キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用者などのキャリアアップ促進や待遇・環境の改善を目的とした制度になります。
 
① 小売業(飲食店含む)
資本金の額・出資の総額:5,000万円以下
常時雇用する労働者数:50人以下
 
②サービス業
資本金の額・出資の総額:5,000万円以下
常時雇用する労働者数:100人以下
 
③卸売業
資本金の額・出資の総額:1億円以下
常時雇用する労働者数:100人以下
 
④その他の業種
資本金の額・出資の総額:3億円以下
常時雇用する労働者数:300人以下
 
・制度内容
キャリアアップ助成金のコース
 
① 正規雇用転換コース
受給額

  1. 有期雇用→正規雇用 1人につき40万円
  2. 有期雇用→無期雇用 1人につき20万円
  3. 無期雇用→正規雇用 1人につき20万円

② 人材育成コース
受給額:1訓練コースにつき以下の金額になる
 
【一般職業訓練分の支給額】
賃金助成額:1人あたり1時間につき800円
経費助成額:1人あたりの訓練時間により以下のようになる
100時間未満→10万円
100~200時間未満→20万円
200時間以上→30万円
 
【有機実習型訓練分の支給額】
・実施助成:1人あたり1時間700円
※1事業所あたり1年度の限度額は500万円
 
③ 処遇改善コース
受給額:1人につき1万円
 
④ 健康管理コース
受給額:1事業所につき40万円 ※支給は一回のみ
 
⑤ 短時間正社員コース
受給額:1人につき20万円
 
⑥ 短時間労働者の週所定労働時間延長コース
受給額:1人につき10万円
 
助成金は条件を満たせば支給されるので、支給までの難易度は高くありませんが、そもそも従業員を雇用する場合が中心となるため、これから従業員を雇って事業規模の拡大を図ろうと考えている経営者の方にはとても有用な制度と言えます。
 

最後に

この他にも、各自治体がさまざまな補助金制度や助成金制度を実施しています。
中小企業ビジネス支援サイトで、地域毎の助成制度や公募を検索することができます。
 
あなたの事業にぴったりあったものが見つかるかもしれません。
一度探してみてはいかがでしょうか。

 

この記事を書いた人

2014年に東京から静岡県三島市に移住してきました。現在は自宅でネットショップ運営の傍ら、記事の執筆をしています。

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