ネットショップを個人事業主として開業したが、順調に売上が伸びているので、法人化を検討しているという方、もしくは最初から法人として開業したいという方に向けて、ネットショップを法人で開業する際の手続きや、必要なことについて解説します。
ネットショップを法人で開業する手続きについて
ネットショップに限らず法人つまり株式会社を設立する際には、以下のような手順を踏みます。
１．会社概要の検討、決定
会社名や本社所在地、事業目的、出資者、資本金、役員、決算期などを検討し、決定します。
２．会社の実印作成
会社名が決まったら、会社の実印を発注します。
３．個人の印鑑証明書の取得
出資者全員の印鑑証明書を取得します。
４．定款の作成
会社概要をもとに定款を作成します。
５．発起人による設立総会の開催
設立総会を開催して役員などを選出し、議事録を作成します。
６．定款認証
公証役場で定款認証を受けます。
７．出資金の払込
出資者は発起人の口座へ出資金を振り込みます。
８．登記書類の作成、押印
登記申請書類を作成し、押印します。
９．登記書類の提出
会社設立日に登記申請書類を法務局に提出します。
10．登記簿謄本、会社の印鑑証明書の取得
登記が完了したら、登記簿謄本と会社の印鑑証明書を取得します。
11．税務署への届出
法人設立届等の届出書類を税務署に提出します。
12．都道府県税事務所、市区町村への届出
法人設立届等の届出書類を提出します。
13．会社の銀行口座を作成
金融機関で審査を受け、口座開設を行います。
14．各種許認可の手続き
業種によって必要な各種許認可を取得します。
15．社会保険の手続き
年金事務所で社会保険の新規適用手続きを行います。
16．労働基準監督署、ハローワークでの手続き
従業員を雇用する場合には各種手続きが必要です。
以上がネットショップを法人で開業する際に必要な手続きの流れになります。
法人でネットショップを運営する際のポイント
次に、法人でネットショップを運営していくにあたってのポイントを見ていきましょう。
１．事業計画の策定
法人として開業するのであれば、事業計画は必要不可欠です。
事業計画では主に「経費」と「売上目標」を策定します。
経費はイニシャルコストとランニングコストに分けて考えるとよいでしょう。イニシャルコストは開業手続き費用、ドメイン取得費やサーバー契約料、ショッピングカート契約料、各種ソフトウエア購入費等が挙げられます。ランニングコストはサーバー等利用料のほか、商品原価、人件費、家賃、光熱費、広告宣伝費などが含まれます。
では売上目標はどのように設定すればよいでしょうか。
ネットショップの売上は「アクセス数 ☓ コンバーション(購買率) ☓ 売上単価」の計算式で予測します。コンバージョンは当初は1％程度でみておいて、実績値がたまったら再度見直すようにします。このような計算式で売上目標を設定することにより、「月々100万円売り上げたい」というような漠然とした目標ではなく、「月商100万円を達成するには、売上単価は1,000円として、コンバージョンを1%とすると、月に10万アクセス必要だ」といった具体的な目標値が設定できるようになります。
また売上単価を上げる工夫や、コンバージョンを上げるにはどうすればよいかといった具体的施策にも目が行き届くようになります。
２．従業員雇用の検討
作成した事業計画が絵に描いた餅にならないよう、売上目標を達成するためにはどれくらいの人的資源が必要なのかを算定し、必要であれば従業員の雇用を検討します。
例えば売上目標が月商100万円の場合、売上単価が１,000円であれば、１ヶ月あたり1,000件、1日あたり30件程度の発送作業が発生します。これを片手間で行うのは難しいので、専任の従業員を雇ったほうがよいでしょう。ただし、人件費を支払えるほどの経費が残るかを計算しておかないと赤字になってしまう恐れもあるので、事業計画の段階で綿密に計画しておく必要があります。
以上、法人でネットショップを開業し運営していくにあたってのポイントについて紹介しました。法人設立は手続きも多く、経理や税務面の運営も複雑になりますが、社会的信用がアップしたり、金融機関の融資が受けやすいといったメリットもあるので、法人化の検討をしてみてはいかがでしょうか。
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