Top

【開店準備】の記事一覧

「くらしをかるくする LOHACO(ロハコ)」   榮倉奈々さんが出演していたCM「LOHACO(ロハコ)」。2016年7月には累計利用者数が300万人を突破するという注目のサイトです。新たにマーケットプレイス事業も行うとの発表がありECサイト運営者の方も目が離せないサイトです。 ロハコとは 「ロハコ(LOHACO)」は、株式会社ヤフーと業務・資本提携を結んでいるアスクルによって運営されており、販売されているのはミネラルウォーター、お茶、ティッシュ、といった日用品から掃除機や冷暖房器具といった生活家電までの幅広い商品です。   1,900円以上の購入で全国どこでも送料無料、朝10時までに注文をすることでの当日お届け(※一部地域のみ)も無料。日用品をはじめ身の回りの物を幅広くカバーしているため多様な層の利用者を擁しつつも、実店舗に行く暇のない忙しい方の利用が多くなっています。   そのため、多い人では年に120回という高いリピート回数を誇り、「ロハコ」が利用者の生活の一部として自然に溶け込んでいることが分かります。 「ロハコとは」ほかのショッピングモールと比べた際のメリット 一度利用した層をがっちりとつかんで離さない「ロハコ」ですが、これまではアスクルによる直販商品のみの取り扱いとなっていました。ところが、2016年9月から新たにマーケットプレイス型の販売方法を開始しています。   これにより、今まで品ぞろえが十分ではなかったファッションカテゴリの品が充実し、さらに魅力的な通販サイトになりました。今後も、スポーツやアウトドア分野の商品カテゴリの追加を予定しており、ますます便利になっていきそうです。   現段階では出品の依頼がアスクル側から送られてくるのを待つしかないようで、手数料や出店料などは公開されていません。今後の状況次第では楽天などのほかのショッピングモールサイトと同様に一般公開が行われるかもしれませんので、注意しておいても悪くはないでしょう。   また、アスクルによる直販の難しい商材などの拡充に力を入れているようなので、そういった商品をメインで取り扱うことによって、出店依頼の打診がくるのを待ってみるのも良いかもしれません。 最後に 今回は大手ECサイトとしては比較的新しいものの、ほかのサイトと比べ高いリピーター率を誇る「LOHACO(ロハコ)」についてご紹介しました。   Amazonや楽天と異なった客層を多く抱えているこのサイトを利用することができれば、新規顧客開拓を容易に行うことができるようになるかもしれません。今後の動向にぜひ注目しておきましょう。    ...

ネット販売は、2005年くらいを境に急激に出始め、10年経った今では、当たり前のようにECで購入する時代に変わりました。amazonに至っては、注文すれば翌日に届けてくれるので、ひと昔前と比べ、ネットで購入するといった不安感はなくなってきています。     またヤフオクや楽天しかなかったのが、BASEやSTORES.JP、カラーミーショップなど多種多様なEC販売プラットフォームが出てきました。     そこで、個人でちょっとしたお小遣い稼ぎから複業として本格的に取り組むという方がどのプラットフォームを使ったほうが相性がいいか、それぞれ比較していきたいと思います。 BASE BASE   BASEの特徴は、簡単なECサイトを無料で作れてしまうことです。     そして無料の範囲内ではサイトデザインを自由度にカスタマイズができ、月額費用がかからないプランでも十分なほど、クオリティの高いECサイトができ上がります。     また、月額の有料プラン(900円)を払うことで、HTML編集ができます。SEO対策まで施すことができます。     BASEの中で多少ネックになるのが手数料の部分でしょうか。3.6%に1商品につき40円かかります。送料込み(送料負担)を選択してもいいですが扱うものが、単価が低かったり、利益率が低い場合には、あまりおすすめしません。     メルカリの場合にはあくまでもセカンドマーケット、使わなくなったフリマ商品ですから、送料込みが主流となっていますが、BASEの場合は一点ものだったり、質の高いものを探しているユーザーが多い印象ですので、送料を払ってでも購入したい人はいます。     そのため、自分の扱う商品に自信を持ち、キャンペーンや◯円以上購入したら送料無料という別の形でお客さんに還元するやり方がよいでしょう。 STORES.JP STORES.JP   一方で、こちらSTORES.JPはBASEとさほど変わらないほどクオリティの面で充実している印象です。BASEにない特徴としては、代引きが可能ということです。クレジットカード決済やPaypal決済を嫌がるお客さんにも対応ができるのが利点です。     また、BASEと比べ決済手数料が5%のみと安いため、価格設定に関しても、販売価格を抑えて利益を出すことができるでしょう。     ネックとしてはSTORES.JPの無料プランだと商品登録が5つまでしかできません。始めたてはこれでもいいかもしれませんが、顧客を獲得していこうと思ったら、商品ボリュームを増やすことが必要ですので有料プラン(980円)に切り替えるとよいでしょう。     さらにBASEに今のところ実装されていないクーポン・メルマガ発行の機能が使えます。SNSとうまく組み合わせることによって、顧客の教育からキャンペーンクーポンで購買→リピートにつなげる施策を打つことができますので、Webマーケティングの知識があれば売り上げを伸ばすことが可能となっています。 カラーミーショップ カラーミーショップ   こちらはどちらかというと、EC販売中級者から上級者向けサービスになるかと思います。     販売手数料は無料の代わりに、プランに応じた月額固定費がかかるのとHTMLやCSSの知識がないと、ビジュアル面でそれなりのサイトになりにくいという欠点があります。デザイン性に関しては、無料でも前述したBASEやSTORES.JPの方がいいかもしれません。     ただ、カラーミーショップのすごいところは、運営歴が20年と長年やっている経験からサポート体制がバッチリなのと、導入店舗数がナンバーワンの信頼感があるので、本格的にEC販売に力を入れるならコスパがとてもいいサービスになります。     これらの販売プラットフォームとともに簡単にオリジナルハンドメイド商品が作れるminneやファッションブランドをweb上で完結して立ち上げるSTARtedなどとうまく組み合わせて併用することで、商品の幅が広がり、サイトに訪れたユーザーに色々と回遊して見てもらえると思います。     ▼ニアセ編集部おすすめ「多店舗展開」する時に読んでおきたい記事3選▼ 楽天出店攻略法! その3(店舗運営編)   【Amazonで成功するには、カートボックスの獲得が欠かせないということ】Amazon出品攻略法(応用編)   【楽天はやってるけどYahoo!はやっていない方へ】Yahoo!ショッピング出店攻略法! その3(応用編)     ...

※画像はイメージです   今回は、Amazon出品攻略法のシリーズ第2回目です。   第1回目は【準備編】として、出品前にAmazonに関して最低限知っておくべきことを解説しました。今回は【Amazon FBA】ということで、実際の店舗運営方法ついて解説したいと思います。 「Amazon商品登録」Amazonは「1商品につき1ページ」が原則 Amazonが他のECサイトと根本的に異なるのが、「1商品につき1ページ」という原則です。これはAmazonが、購入するユーザーの利便性を第一としているためです。もし同じ商品なのに商品ページがいくつもあったら、価格の比較もしづらいし、混乱をきたす原因にもなります。この原則のおかげで、Amazonは「指名買い」(商品名や型番を前もって分かっていて購入する買い方)がしやすいサイトとして広く認知されています。   この原則を出品者側の立場から見ると、商品登録する際に、商品ページを作成する必要が無いということです。ですから面倒な商品撮影や、商品説明を書く必要もありません。   もし仮に、現状、Amazonで売られていない商品を、あなたが初めてAmazonで売りたいと思った時には、あなたがその商品ページを作成することになります。その際には、商品の写真を載せたり、商品説明を載せる作業が発生します。ただし、新規の商品を登録できるのは、「大口出品登録」をしている出品者のみです。 「Amazon商品登録」の手順 それでは具体的な作業の手順について見ていきましょう。 商品登録や在庫管理、注文管理といった、店舗運営に関わる作業はすべて「Amazonセラーセントラル」というサイトで行います。「Amazonセラーセントラル」にログインし、「在庫」タブをクリックすると「商品登録」というボタンが出てくるので、クリックします。   商品登録ページにて、商品の型番やJANコードを入力すると、該当の商品候補が表示されるので、正しく商品が表示されているか確認の上、「出品」ボタンを押下します。そうすると、価格や商品コンディション、在庫数、配送オプション等の情報を入力するページが表示されるので、情報を入力の上「保存して終了」を押せば出品完了です。   上記の方法は、商品を1つずつ登録する方法ですが、「大口出品登録」をしている場合は、csvファイルを使って一括登録することもできます。 「Amazon商品登録」注文が入ったら? お客様から注文が入ると、登録しているメールアドレス宛に通知メールが届きます。また、「Amazonセラーセントラル」でも、注文が入った旨の表示がされます。   「Amazonセラーセントラル」の「注文管理」で内容を確認したら、納品書を印刷します。納品書には自動でお客様の氏名・住所等の情報が入っているので、印刷ボタンを押すだけです。そして、商品を梱包し、納品書を同封して、発送します。   最後に「出荷通知を送信」のボタンを押して、受注プロセスは完了です。この出荷通知を送信して初めて、購入者のクレジットカードに注文代金が課金され、そして売上が計上されます。受注後30日以内に出荷通知を送信しないと、注文は自動的にキャンセル扱いとなってしまうので気をつけましょう。 「Amazon FBA」を活用しよう FBA(フルフィルメント...

今回は、Amazonに出品する際の攻略法について、全3回に分けてお送りします。   最初の第1回目は【出品準備編】として、出品前にAmazonに関して最低限知っておくべきことを重点的に解説します。Amazonへの出店を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。 Amazonの特徴 Amazonは言わずと知れた、世界で最も有名なECサイトです。インターネットの黎明期より書籍を中心とした通販サービスを開始し、以来、数々の革新的な試みを成功させ、ネットショップ業界を牽引してきました。日本国内のネット通販全体に占める流通総額シェアも、楽天に次いで第2位の規模を誇ります。   Amazonの特徴的なサービスに「Amazonプライム」という会員サービスがあります。Amazonプライムに加入すると、「お急ぎ便」という配送サービスが無料で使えたり、「プライム・ビデオ」という、動画を無料で視聴できるサービスが受けられたり、対象の電子書籍を月に1冊無料でダウンロードできたりします。   年会費3,900円でこれらのサービスが受けられるため、頻繁にAmazonを利用するユーザーには十分元が取れてしまう破格のサービスと言えます。日本のプライム会員数はこれからもまだまだ増加すると見られており、Amazonの勢いはしばらく続きそうです。 Amazonに出品するメリット では、Amazonに出品するメリットを詳しく見ていきましょう。   出品の手軽さ Amazonは、楽天やYahoo!ショッピングとは比較にならないほどカンタンに出品できます。それはAmazonが優れているということではなく、楽天やYahoo!ショッピングとは、店舗の形態そのものが異なることによります。楽天等は「店舗を出店する」というイメージですが、対してAmazonは「店舗」という概念は薄く、「商品を出品する」というイメージです。   楽天等ではまず、店舗のWebサイトを作る必要があります。でもAmazonは、出品者アカウントを作るだけで、商品1つからでも、すぐにAmazonに出品できてしまいます。Amazonはオークションサイトではありませんが、出品の形態はオークションサイトに近いと言えます。とても手軽に出品できてしまうので、個人の方や、副業でネット通販をやりたい人にも最適です。もっとも、法人として本格的にAmazonに取り組んでいる会社もたくさんあります。   初期費用や固定費が安い Amazonに出品するには、まずセラー(出品者)登録をします。出品プランは「大口出品サービス」と「小口出品サービス」の2通りがあります。固定費は「大口出品サービス」の場合、月間登録料が4,900円かかりますが、「小口出品サービス」は無料です。   大手ショッピングモールの3社(楽天、Yahoo!ショッピング、Amazon)で固定費を比較すると、楽天は月額19,500円〜100,000円、Yahoo!ショッピングは無料なので、楽天とYahoo!ショッピングの間くらいの料金設定になっています。   FBAを利用できる Amazonの特徴的なシステムに、FBA(フルフィルメント by Amazon)というものがあります。FBAというのは、在庫管理や、商品の梱包・発送といった作業を、Amazonが全てやってくれるという、夢のような仕組みです。当然、いくらかの手数料はAmazonに支払わなければなりませんが、自宅に大量の在庫を抱える必要がなく、面倒な梱包や発送も丸投げできるというのは、店舗運営者としてはものすごく大きなメリットです。   またFBAを利用すると「商品が売れやすくなる」というメリットもあり、この点からしてもFBAは、Amazonを攻略する上でとても重要なポイントになります。 Amazon出品のデメリット   最強の競合相手はAmazon 他のショッピングモールには無い特徴として、Amazonでは、Amazon自身も商品を販売しているという点です。Amazonは非常に価格競争力があり、対抗してもなかなか勝ち目はありません。   しかもAmazonには「カートボックス」という概念があり、1つの商品に対して1店舗だけが「カートに入れる」ボタンから商品を販売できる権利を獲得できる仕組みになっています。この「カートボックス」の権利を獲得できると、圧倒的優位に販売ができるのですが、Amazon自身が出品している商品の場合、この「カートボックス」の権利をAmazon自身が有していることが普通です。Amazon自身も商品を売りたいのですから当然です。   「それじゃあAmazonに出品してもどうしようもないじゃないか」と思われるかもしれませんが、Amazonと張り合わずにうまくやっていく方法もあります。これらについても次回以降に詳しく解説したいと思います。   リピーターを獲得しにくい 先述の通り、楽天やYahoo!ショッピングと違って、Amazonは「店舗」という概念が薄いです。ユーザーも「Amazonで買い物をしている」という認識があるだけで、どの出品者から購入しているかということは、ほとんど認識していないでしょう。   一応、Amazonにも出品者ごとにストアページが用意されてはいますが、単にその出品者が出品している商品が羅列されるだけのページなので、わざわざそのページに行って購入する人はほとんどいないかと思います。   ユーザーから「店舗」と認識されにくく、「店舗」としても独自のカラーも打ち出しにくいAmazonは、通常のECサイトのようなリピーター獲得のセオリーが通用しません。ただし、それはリピーターがいないということではもちろんありません。Amazonユーザーのほとんど全員が「Amazonのリピーター」である、というだけです。Amazonである商品を気に入ったユーザーは、またAmazonでその商品を買います。このときに重要なポイントは、その商品ページにおいて、先述の「カートボックス」の権利を獲得しているか否かということのみです。   言い換えると、リピーター獲得はAmazonがやってくれるので、出品者たちは「カートボックス」獲得に全力を挙げる必要があるということになります。このように独自の攻め口が必要なので、「自分だけのオリジナリティ溢れるショップを作りたい!」と考えている方には、Amazonは不向きかもしれません。   ロイヤリティが若干高い Amazonは、商品が売れるたびにAmazon側に支払うロイヤリティ(上納金)が若干高いです。まず販売手数料として、売値の8%〜15%がかかります。 次に、本やCDやDVDなどの特定のカテゴリに該当する場合、1商品につき60円〜140円のカテゴリ成約料がかかります。また「小口出品サービス」の場合はさらに、基本成約料として1商品につき100円かかります。これらのロイヤリティをあらかじめ計算して価格設定をしないと、思った以上に薄利、あるいは赤字なんてこともあり得るので注意が必要です。   一方、楽天の場合は、出店プランにもよりますが、おおむね2%〜7%ということで、Amazonよりも安いです。ただ楽天は、決済手数料やその他サービス利用料なども入れると、結局8%~13%くらいになるので、あまり変わらないと言えるかもしれません。 「Amazon出品」手続きの流れ Amazonは、楽天やYahoo!ショッピングとは違い「出店審査」のようなものはありません。なのでアカウント登録さえ済ませてしまえば、即日商品を販売できるようになります。   まず「Amazon出品サービス」というページにアクセスし、「大口出品サービス」か「小口出品サービス」かを選択します。そして、お店の名前や、販売者情報(氏名、住所、電話番号等)、クレジットカード情報を入力すれば登録完了です。あとはどんどん商品を登録していきましょう。楽天やYahoo!ショッピングのようにショップページを作る必要もないので、驚くほどカンタンに販売を開始する事ができます。 最後に 今回は準備編ということで、Amazonの特徴を解説させてさせていただきました。Amazonは他モールと異なり、「出店」というよりは「出品」という認識のほうが近く、出品までの道のりは他モールよりも手軽、ということがわかりました。次回は、実際にAmazonに出店した後の運営方法等について書きたいと思います。    ...

こんにちは。ネクストエンジンの越境ECを担当している佐賀です。 なんだか久しぶりな気がするのですが、気のせいではありません。本当に久しぶりです。   ここ最近はイベントやセミナーを多く開催しており、記事を書けずにいました。楽しみにしてくださっている皆様、申し訳ございません。 記事を書けずにいる間、編集長となるべく顔を合わせないようにしていたのですが、これでようやく堂々と顔を見て挨拶ができるので、一安心です。   ちなみに…ですが、ここ2ヶ月で行ったイベント、セミナーは、   「楽天検索チェッカー」勉強会 「オークション自動連携」勉強会(サポート役) Amazon売上の”劇的”UPセミナー 「アジアや北米で「売れるモノ」と「売れる方法」」(越境ECフェス登壇)   であり、なかなか精力的に動き回っていました。トータルで200社ほどの企業様にご参加いただき、意見交換などでき、沢山勉強させていただきました。この場をお借りして御礼を申し上げます。   「越境EC」の三大"MENDO KUSAI" 「ネクストエンジンを使えば、国内も海外も同様にEC展開できます!!」 というのは、セミナーでの私の決めゼリフなのですが、ここだけの話、ホンネを言うと、その説明をする時は良心が2割くらい痛んでます。以前も書きましたが海外進出!越境ECに挑戦するべき3つの理由、海外へEC展開を行うハードルは、実際かなり下がってきています。   とは言え、やはり国内展開に比べると若干面倒なことはあります。具体的には、   1.物流(モノ) 2.決済(カネ) 3.翻訳(コトバ)   ですね。まあ、誰しもが想像できるところではありますが… 現状「越境EC」を行っている企業様は、これらのハードルを力技、もしくは何かしら工夫して乗り越えているわけでして、それでも挑戦するだけの可能性が海外には拡がっています。   しかし、これらの"Oh! MENDO...

  こんにちは、satoshiです。   今回は、楽天市場に出店する際の攻略法について、全3回のシリーズでお送りしたいと思います。 第1回目は【出店準備編】として、出店前に楽天市場に関して最低限知っておくべきことを重点的に解説します。   楽天市場への出店を検討されている方は是非参考にしてみてくださいね。   楽天の特徴とは? 楽天市場は、言わずと知れた国内最大のショッピングモールです。 会員数は1億人以上。ネット通販全体に占める流通総額シェアは27%で、成長を続けるAmazonやYahoo!ショッピングを押さえ堂々の1位をキープしています。   出店している店舗数も4万店以上と非常に多く、商品ジャンルも多岐にわたるため、ユーザーからは「楽天で探せば大抵のものは買える」と認知されています。 楽天の持つネームバリューと集客力は、出店者にとっても大きな魅力であり、「楽天に出店すること」自体が一種のステータスにもなっています。 また、楽天グループは楽天市場以外にもさまざまなサービスを展開しています。   「楽天銀行」「楽天カード」「楽天証券」「楽天トラベル」「楽天BOOKS」等のサービスを保有しており、これらのサービスをユーザーが行き来することによるシナジー効果が望めるのも、楽天市場ならではの特徴と言えるでしょう。   楽天市場のメリットはこれ! では、楽天市場に出店するメリットをもう少し詳しく見ていきましょう。   1.集客力 先述のとおり、楽天市場の持つ最大の武器は「集客力」です。 ネットショップにおける最初の難関は、ズバリ「集客」ですが、楽天に出店すればとりあえず「誰もショップを訪れない」という状況は回避できるでしょう。 これは実際の店舗運営において「立地条件」が最も重視すべき点であるというのと似ています。 人が集まる場所に店舗を構えることができれば、それだけで店舗運営の難易度はグッと下がります。ネットショップにも同様のことが言えるのです。   一方、独自のショップサイトを構築した場合は、集客するために広告を打ったり、SEO対策をしたりといった、さまざまな集客の施策が必要になります。   2.サポートやコンサルが充実している 楽天市場側の本音としては、出店者に儲かってほしいと思っています。 なぜなら楽天市場は、出店者が支払う出店料やシステム利用料を主な収入源としているからです。 そのため、出店者が成功するためのサポートやコンサルに力を入れています。 「ページの作りや商品紹介をこう改善したほうが良い」とか「リピーターを獲得するためにこんなキャンペーンをやりましょう」といった具体的かつ的確なアドバイスがもらえます。   また「楽天大学」という講座も開講しており、楽天市場に出店している店舗の成功事例や失敗事例を学ぶことができます。   3.楽天スーパーポイント 楽天市場には「楽天スーパーポイント」というポイント制度があり、これが強力な販促ツールになっています。   通常は買い物100円につき1ポイント貯まるようになっていますが、「ポイント◯倍」などのキャンペーンを楽天負担により開催してくれることがあります。 また、「楽天カード」で溜まったポイントを「楽天スーパーポイント」に交換することができる制度も、楽天市場ならではのメリットと言えるでしょう。   楽天市場のデメリットも知っておこう メリットの大きい楽天市場への出品ですが、デメリットもあります。   1.出店料・システム利用料が高い 楽天市場の一番のデメリットは、他のモールや独自ドメイン出店と比較すると、出店料やシステム利用料が高いことです。 出店料とは、毎月かかる固定費です。各プランによって異なりますが、月額19,500円〜100,000円かかります。 システム利用料とは、売上の一定割合を楽天市場に支払うもので、これも各プランによって変わりますが、売上の2%〜7%を上納しなければなりません。   その他、初期登録費用(6万円)や、決済サービス利用料等もあります。 これらの費用を事前に見込まずに出店すると、売上が上がっても利益が残らないといった状況に陥る恐れがあるので注意しましょう。   2.ページの自由度が低い 次のデメリットは、ページの自由度が低い点です。 ショップのデザインやブランドイメージにこだわりたい場合には、この点がネックになるでしょう。 ある程度のカスタマイズは可能ですが限界があります。「楽天っぽいかんじ」を完全に払拭することは難しいです。 ページの自由度という点からすると、やはり独自ドメイン出店に軍配が上がります。   3.ショップ間の熾烈な争い 楽天市場が集客に優れているのは事実ですが、それは同時に「楽天に出店している他店との熾烈な争い」を意味します。 ユーザーは通常、楽天市場トップページからキーワード検索をして商品を探します。そうすると膨大な数の検索結果がヒットし、検索上位のページからアクセスされます。 つまり、楽天市場内においてもSEO対策が必要ということです。よってタイトル(商品名)の付け方がとても重要になります。 また、検索結果を「価格が安い順」や「レビューの評価が高い順」に並び替える機能が付いているので、価格競争力や顧客満足度にも注意を払う必要があります。   楽天市場出店は個人でも可能か? 楽天市場への出店は、難易度的には高い部類に入るでしょう。それはデメリットにも挙げた「出店料・システム利用料が高い」ことによるものです。 個人で出店することも可能ですが、少し敷居が高いと言えます。初期費用もそれなりにかかるので、ネットショップ初心者がいきなり参入するにはリスクが高いです。   準備資金に余裕があればチャレンジする価値はありますが、初心者であればまずAmazonやYahoo!ショッピングで出品してみて、ネットショップ運営の基礎を学んでから、楽天市場にチャレンジしても遅くないと思います。 楽天市場は集客力が大きな魅力ではありますが、ネットショップのプロ達がしのぎを削る舞台であることを念頭に置いておきましょう。   楽天市場のユーザー属性 次に、楽天市場に集まるユーザーの属性についてみてみましょう。 特徴的なのは「20代から30代の女性」の利用者が多い点です。さらに、どの年代を見ても女性が男性を上回っています。対してAmazonは男性の利用者が多く、楽天市場とは対象的です。   また、Amazonは「指名買い」(ほしい商品の名前や型番を知っていて、その商品目当てで買いに来る)をするユーザーが多いのに対し、楽天市場の場合は、サイトを巡回しながら買うものを探す「衝動買い」の傾向があります。   そしてもうひとつ特徴的なのが「ポイント目当て」や「セール目当て」のユーザーの存在です。 これらはAmazonには無い特徴で、このあたりからも、楽天はポイントやセールが大好きな女性をターゲットにしていることが伺い知れます。   楽天市場に向いている商材とは? ユーザー属性からも分かるように、楽天市場で人気の高い商材は「ファッション・アパレル関係」「食料品」「生活雑貨」の3つです。 楽天市場は、商品説明ページを詳細に作り込めるうえに、写真もたくさん掲載できるので、これら3つの商材を扱うのに適していると言えます。   20代から30代の女性にターゲットを絞って考えると、定期購入が見込める「化粧品・美容関係」や「健康・サプリメント関係」などの消耗品も楽天向きの商材です。   また、女性が店頭で買うのはちょっと恥ずかしい商材に目を向けても面白いかもしれません。 例えば、「ダイエット関係」のようにコンプレックスを解消するための商材は、店員と対面することなく購入できるネット通販の独壇場と言えます。   最後に いかがでしたでしょうか。 今回は出店準備編ということで、楽天市場の特徴を解説しました。 次回は、出店までの流れや、出店後の動きについて書きたいと思います。   以上、satoshiでした。   ...

これからECサイトを運営しようと考えている方のために、ECサイトの維持費はいくら位かかるものなのか紹介します。 ECサイトを構築するにはいくつかの方法があり、維持費もまちまちです。 この記事を参考にしていただき、ECサイトの形態を決める材料にしていただければと 思います。   ECサイトの形態 ひとくちにECサイトといっても、取り扱う商材や商品数によって、規模も形態も 変わってきます。 それによって維持費も大きく変動します。 あまりたくさんの形態を挙げてもきりがないので、ここでは代表的なECサイトの形態を2つ挙げ、それぞれの維持費を比較してみたいと思います。   1.【小規模向け】無料ショッピングカート 最も小規模なのは、無料ショッピングカートサービスを利用する形態です。「stores.jp」や「BASE」といったサービスを利用すれば、すぐにネットショップを開店できます。 ただし、出品可能な商品数が少なかったり、カスタマイズができなかったりといった制約があります。 2.【中規模向け】有料ショッピングカート ある程度本格的にECサイトを運営しようと思ったら、「カラーミーショップ」や「ショップサーブ」といった有料ショッピングカートを利用するのが一般的です。また各社いくつかの料金プランを設定しており、機能や商品数によってプランを選択できるようになっています。   維持費の比較 それでは、上で挙げた2つのECサイトの形態について、それぞれ維持費を見ていきたいと思います。 1.【小規模向け】無料ショッピングカート 「stores.jp」や「BASE」は先述のとおり、基本的には無料で使えます。有料のオプション機能もありますが、それらを使用しなければ無料です。その他にかかる費用といえば、通信費くらいです。 2.【中規模向け】有料ショッピングカート 「カラーミーショップ」や「ショップサーブ」といった有料ショッピングカートを使う場合には少し複雑になります。具体的には以下のような費用が発生します。 (1)ドメイン維持費 ECサイト用に独自ドメインを用意する場合、ドメイン維持費がかかります。 だいたい年間1,000円〜3,000円程度です。 (2)サーバーレンタル費・カートレンタル費 業者によってサーバーレンタル費とカートレンタル費が別個に設定されていることもありますが、「ショップサーブ」を例にとると、2つがセットになっており、料金は月額10,000円程度(スタンダードプラン)です。 ちなみに「ショップサーブ」は、ドメインが無料で付いてくるので、ドメイン維持費はかかりません。   以上、2つのECサイトの形態における維持費を紹介しました。 結論としては、ECサイトの維持費は0円〜月額10,000円程度ということになります。 参考にしていただければ幸いです。...

  ネットショップを自社で運営する上で大きな壁に当たることがあります。 狙っているキーワードでの検索順位が上がらない、アクセス数が伸びない、リピーターが少ないなどさまざまですが、ネットショップ運営代行を利用することでさまざまな問題を解決することができます。しかし運営代行サービスを提供する業者もたくさんありますので、その中できちんとしたネットショップ運営の行うノウハウが豊富で信頼できる代行業者の選び方について知っておきましょう。 ネットショップ運営を代行してくれる業者って何? 企業や個人でネットショップを運営していると、人手不足や集客方法などで足踏みしてしまうことが多々あります。相当豊富なノウハウがないと運営は頭打ちになってしまいますが、そういった際にはネットショップ運営代行を利用するのも一つの手です。 しかし、運営代行業者が何をしてくれるのかわからないと大事な自社ショップの運営代行を任せる訳にはいきません。では、選ぶ基準としてネットショップ運営代行業者が主に行っている作業を上げていきます。 コンサルティング、メルマガ管理、顧客管理、問い合わせ対応、SEO、ページデザインなどのウェブ制作、撮影など基本的にネットショップを運営する上で必要なことは対応してくれる業者が多いです。 ただ、業者によって強み、提供するサービスの内容は異なりますので、運営する上でどこを強みにしたいのかという明確な希望があれば業者の選び方も楽になります。 まずは自社の課題をチェック!!どの作業に時間がかかっているのか ネットショップ運営代行業者を選ぶ上で、最初に運営全てを委託するか、一部分のみのサポートをお願いするかを考えます。それによって費用や業者の選定などが変わってきます。 どちらを選ぶかにかかわらず、自社の課題をチェックする意味でも、負荷の高い業務を把握するために業務の棚卸を実施すると良いでしょう。また依頼にあたっては自社の基本戦略に沿うかたちで、注力すべき場所や今後の成長性なども睨んで判断する必要があります。 「大変だからお願いしよう」という発想のみだと、自社で実施するのとあまり変わりません。「来年の今頃にはこれだけ成長するから、そのときまでに体制を整えよう」という設計が大切です。 ☑ まずは全面委託か、部分サポートかを決定する ☑ 自社の対応業務を洗い出し、自社内でかかっているコストを算出する ☑...

  一時的な商品の売買であればネットオークション等を利用すると思いますが、これからネットショップを運営し長期的に売買を行おうとお考えの方のためにネットショップの制作方法をはじめ、モールに出店するのか、オリジナルショップでの出店にするのか、それぞれのメリット、デメリットをお教えします。   運営の方向性を定めネットショップを制作する ネットショップを運営しようと思っても、出店方法を定めなければネットショップの制作を進めることができません。 まず、出店方法について十分に理解しておきましょう。 でネットショップを運営する上で出店方法が2パターン存在します。 1つはモールやオークションでの出店、もう1つがオリジナルショップでの出店です。 モールというのは楽天や、Yahoo!ショッピングや、Amazonのように大きなサイト内の一つのお店として運営する方法です。 オリジナルショップというのはサイトを制作してレンタルカートを導入し、モールに頼らずに運営する方法です。 この運営の方向性をどちらかにするかにより、制作などの工程が変わってくるのでしっかりと考え判断するようにしましょう。 また、扱う商品によって免許や許可が必要になる場合がありますので注意が必要です。   ネットショップ運営前に知っておきたいメリットとデメリット まずモールに出店する上でのメリットは簡単に出店可能、集客が比較的しやすい、決済手段が豊富といった点です。 モールにはある程度のショップのデザインテンプレートがあるためデザインやシステムにこだわらない場合は制作がしやすい、モール自体がGoogle等の検索エンジンに高い評価を受けているため検索結果に表示されやすい、モールとカード会社等の決済代行を行う会社が提携を行っているため、決済方法が多数設定できます。 デメリットとしては、同モール内にて同じ商品で販売、出店を行っている場合はその出店先と競合となってしまいリピーター率が低くなってしまう事やサイトの維持費や商品購入時に販売金額の何割かをマージンとしてモール側に支払わなければならないといった事があります。 逆にオリジナルショップの場合、維持費が低く、リピーター率が高い、デザインも自由に変えられるという事が大きなメリットです。ネットショップ自体に掛かる維持費はほとんどありませんし、検索からユーザーが訪れる事が多いため、一度サイトを閲覧したユーザーへショップ名を認知されやすい、オリジナルのデザインのため一目でどこのショップなのか判断ができます。デメリットとしてはネットショップの制作を委託する場合、サイト制作費用がかかってしまう、決済手段に関してもカード会社へ決済代行の申請や宅配業者との提携などを個人で行う必要があります。 さらに検索ユーザーへの集客や獲得が難しいという点があります。やはりネットショップなので顧客がこないと商売になりません。   もしオリジナルのネットショップを運営する場合は、集客をどうするかということも考えておくことが重要です。...

  ネットショップを個人事業主として開業したが、順調に売上が伸びているので、法人化を検討しているという方、もしくは最初から法人として開業したいという方に向けて、ネットショップを法人で開業する際の手続きや、必要なことについて解説します。   ネットショップを法人で開業する手続きについて ネットショップに限らず法人つまり株式会社を設立する際には、以下のような手順を踏みます。   1.会社概要の検討、決定 会社名や本社所在地、事業目的、出資者、資本金、役員、決算期などを検討し、決定します。 2.会社の実印作成 会社名が決まったら、会社の実印を発注します。 3.個人の印鑑証明書の取得 出資者全員の印鑑証明書を取得します。 4.定款の作成 会社概要をもとに定款を作成します。 5.発起人による設立総会の開催 設立総会を開催して役員などを選出し、議事録を作成します。 6.定款認証 公証役場で定款認証を受けます。 7.出資金の払込 出資者は発起人の口座へ出資金を振り込みます。 8.登記書類の作成、押印 登記申請書類を作成し、押印します。 9.登記書類の提出 会社設立日に登記申請書類を法務局に提出します。 10.登記簿謄本、会社の印鑑証明書の取得 登記が完了したら、登記簿謄本と会社の印鑑証明書を取得します。 11.税務署への届出 法人設立届等の届出書類を税務署に提出します。 12.都道府県税事務所、市区町村への届出 法人設立届等の届出書類を提出します。 13.会社の銀行口座を作成 金融機関で審査を受け、口座開設を行います。 14.各種許認可の手続き 業種によって必要な各種許認可を取得します。 15.社会保険の手続き 年金事務所で社会保険の新規適用手続きを行います。 16.労働基準監督署、ハローワークでの手続き 従業員を雇用する場合には各種手続きが必要です。 以上がネットショップを法人で開業する際に必要な手続きの流れになります。   法人でネットショップを運営する際のポイント 次に、法人でネットショップを運営していくにあたってのポイントを見ていきましょう。   1.事業計画の策定 法人として開業するのであれば、事業計画は必要不可欠です。 事業計画では主に「経費」と「売上目標」を策定します。 経費はイニシャルコストとランニングコストに分けて考えるとよいでしょう。イニシャルコストは開業手続き費用、ドメイン取得費やサーバー契約料、ショッピングカート契約料、各種ソフトウエア購入費等が挙げられます。ランニングコストはサーバー等利用料のほか、商品原価、人件費、家賃、光熱費、広告宣伝費などが含まれます。 では売上目標はどのように設定すればよいでしょうか。 ネットショップの売上は「アクセス数 ☓ コンバーション(購買率)...

  ネットショップは自宅にいながら運営できるということもあり、個人で開業したいという人が増えています。そのような方のために、ネットショップを開業するにあたってどういう選択肢があるか、そして開業にはどんな手続きや届出が必要なのかを解説します。   ネットショップ開業における2つの選択肢 ネットショップを個人で開業する場合、「法人」と「個人事業主」の2つの選択肢があります。それぞれどんな違いやメリット・デメリットがあるのか見ていきましょう。 法人であれば株式会社として会社を設立することになります。会社設立には定款認証や設立登記などの手続きが必要です。また設立費用として約24万円がかかります。 個人事業主(自営業者)であれば登記は不要で、税務署に開業届等の書類を提出するだけです。 それぞれのメリット・デメリットを以下にまとめてみました。   1.法人 ◆メリット ・社会的信用が高い(銀行などから融資を受けやすい) ・累積課税ではない(所得が高くても税率が一定) ・社会保険に加入できる ◆デメリット ・設立費用がかかる ・経理や税務等の処理が複雑(税理士への依頼が必要)   2.個人事業主 ◆メリット ・設立費用がかからない ・経理や税務等の処理が簡単(税理士に依頼しなくても何とかなる) ◆デメリット ・社会的信用が法人より低い(銀行などから融資を受けにくい) ・累積課税である(所得に応じて税率も上がってしまう) ・社会保険に加入できない   以上のように、法人にはそれなりのメリットがありますが、設立費用や税理士への依頼が必要になるなど、敷居は高いです。ネットショップを開業するなら、まず個人事業主でスタートし、売上規模が順調に上がってきたら法人に切り替えるというほうがよいでしょう。   個人事業主の手続きについて それでは個人事業主としてスタートする際に必要となる手続きについて解説します。 まずは「個人事業の開業・廃業等届出書」(開業届)を所轄の税務署に提出します。用紙は国税局のサイトからダウンロードできます。提出は開業後1カ月以内と定められていますが、遅れても特に罰則はありません。ただ提出しておかないと、税制面でメリットのある「青色申告」ができないので、忘れずに提出しましょう。就業員を雇う場合には「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」等の提出が必要になります。 また、20万円を超える事業収入がある場合は、確定申告を行わなければなりません。確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、「青色申告」はさらに特別控除の金額が「10万円」と「65万円」のものに分けられます。青色申告は簿記の記帳と決算書の作成が必要になりますが、特別控除を受けることができるというメリットは大きいです。   以上、ネットショップを個人で開業する際の方法や手続きについて見てきましたが、個人事業主であれば思いのほか簡単に始めることができます。こちらを参考にしていただき、ネットショップの開業を検討されてみてはいかがでしょうか。    ...

  日本は少子高齢化によってどんどん市場が縮小していくことが予測されます。一方、世界に目を向けると、EC市場は特にアジア地域において急成長を遂げており、先見性のある事業者は既に越境EC(海外向けECサイト)を始めています。アジア地域のEC市場はまだ黎明期にあり、先行者利益を得るためにも、早い段階からの参入が有利と考えられます。   海外の市場規模 それでは海外向けECサイトの市場規模を見てみましょう。 2014年の調査では世界1位は中国の約51兆円、2位はアメリカの約37兆円となっており、この2強がダントツの規模を誇っています。3位はイギリスの約9.8兆円、4位は日本の8.5兆円と続きます。なお、日本のEC市場規模は12.8兆円との調査結果もありますが、中国とアメリカの市場規模が突出していることには変わりありません。   では越境ECの市場規模はどうなっているでしょうか。日本、アメリカ、中国の3カ国間での越境EC市場を見てみましょう。(カッコ内はその国のEC市場全体における越境ECの割合)   中国・アメリカ → 日本 2,086億円(1.6%) 日本・中国 → アメリカ 8,134億円(2.2%) 日本・アメリカ → 中国 1兆2354円(2.4%)   こうして見ると、日本の越境ECの割合は1.6%と低く、アメリカと中国の越境ECの割合はそれぞれ2.2%と2.4%ということで、外国からの購入に対して日本よりも積極的と言えます。特に中国の越境ECの前年比は153%で、日本の109%とアメリカの113%を大きく引き離し、これからも伸びていきそうな勢いです。 ※情報元:経済産業省 平成 26 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)   では、海外向けECサイトではどんな商品ジャンルが売れているのでしょうか。   中国の消費者が日本から購入するのは、売れている順に「衣類・アクセサリ」「書籍」「化粧品」「PC関連」「生活家電」「食品」「AV機器」となっています。 アメリカの消費者が日本から購入するのは、「書籍」「衣類・アクセサリ」「CD・DVD」「ソフト・ゲーム」「家具・雑貨」「PC関連」「生活家電」となっています。 中国は化粧品や食品がランクインしているのが特徴的です。アメリカは書籍やCDやゲームといったソフトウエアに人気が集まっている傾向があります。   越境ECにおける顧客対応や注意点 越境ECを始めるにあたって最初の障壁になるのが、言語の問題でしょう。 当然ECサイトは英語や中国語で作らなければなりません。翻訳ソフトもありますが、まだまだ実用に耐えるレベルに達していません。そこで翻訳家に依頼したり、海外向けのECサイト作成に強い業者に依頼することになります。 また顧客とのやり取りもあります。通常はメールでの対応になりますが、ここでも外国語が必要になってきます。 抑えておくべき言語は、まずは英語です。英語対応ができていれば、アメリカ以外の英語圏の国をターゲットにできます。次に巨大市場を持つ中国語です。先に挙げた市場規模から見ても、この2つの言語を抑えておけば当面は問題無いでしょう。   次に、越境ECならではのクレームやトラブルです。国内のように物流インフラが整っていないので、配送が遅れることは日常茶飯事です。当然消費者は不安になりクレームとなります。また輸送の段階で箱がつぶれたり、商品が破損したりといったトラブルが起こりえます。 送料や関税にかかるコストにも注意が必要です。これらのコストは消費者が負担することになりますが、品目によっては予想以上にかさむことがあるため、事前に消費者に伝えておかないと、受け取り拒否などのトラブルの原因になります。   海外向けのECサイトには以上のようなリスクや苦労も潜んでいますが、参入障壁が高いが故にブルーオーシャンの市場でもあります。まずはeBayやタオバオ等で出品してみて、外国人との取引に慣れるとともに、越境ECの可能性を探ってみてはいかがでしょうか。    ...

  ネットショップの1年後の生存率は約30%と言われています。参入の敷居がどんどん低くなっているため、ライバルのショップが乱立し、競争は激化しています。とはいえ、敷居が低いがゆえに、計画性を持たずに軽い気持ちで開業する人たちが少なくないのも事実です。失敗の原因を事前に知り、きちんと計画すれば成功の可能性は広がります。   ネットショップ失敗の原因 まずネットショップで失敗する原因から見ていきましょう。失敗の主な原因は次のとおりです。 1.ターゲット設定が曖昧だった 2.集客ができなかった 3.リピーターを獲得できなかった 4.商品の差別化や価格優位性がなかった 5.顧客満足度が低かった 6.モチベーションが低下してしまった これらの失敗の原因に共通して見られるのが「計画性のなさ」です。ネットショップで成功するには、開店前の事前準備と綿密な計画が必要です。失敗の原因を知って、その対策をあらかじめ計画しておけば、成功の確率はおのずとアップします。ですから失敗事例を経験者から聞いたり、インターネットで調べたり、情報収集しておくことはとても大切な作業です。   成功するには何が必要か? では先に挙げた失敗の原因を踏まえ、成功するには何が必要かを解説していきます。 1.ターゲット設定を行う 商材を決めたら、どのセグメントに販売していくのかを検討しましょう。性別、年齢層、所得、家族構成、趣味嗜好(しこう)、価値観、ライフスタイルといった要素から、ターゲットとなる顧客像を明らかにします。そしてターゲット設定に基づいてブランディングしていきます。ブランディングといっても大げさなものではなく、ターゲットが好みそうな品ぞろえにしたり、サイトデザインを検討したりすればよいのです。お客様の顔や性格が思い浮かぶくらいに具体的にターゲット設定ができれば、訴求力の高いショップが作れるでしょう。 2.集客を行う 集客はネットショップの開業に立ちはだかる最初の壁です。集客ができなければ誰もショップに訪れてくれません。お客様に認知してもらうためにあらゆる手段を講じましょう。知り合いに伝えたり、ブログやSNSで拡散したり、広告を出したりといった地道な作業が必要です。どんな集客方法がとれるか、事前に計画を立てておきましょう。 3.リピーターを獲得する 売上を安定的に上げていくには、リピーターの獲得は欠かせません。リピーター獲得のためには、購入してくれたお客様にメールや手紙を出すなどして、自身のショップを覚えてもらう必要があります。またリピーターを意識したラインアップを用意することも大切です。例えば、フロントエンドとなる安価な目玉商品をまず買ってもらい、次にバックエンドとなる高額な商品を用意して、続けて買ってもらえるようにします。ほかには、リピーター限定の割引やサービスなどを企画してもよいでしょう。お客様を喜ばせてファンになってもらうという意識が大切です。 4.商品の差別化、価格優位性を持たせる どこでも売られている商品を扱う場合、当然ながら価格競争に巻き込まれます。反対になかなか売っていなかったり、オリジナル性の高い商品であれば、高くても売れるかもしれません。ですから商品の差別化を図るか、価格優位性を持たせるか、そのどちらかでないと厳しいということです。商品の差別化であれば、相応の商品開発力が求められます。価格優位性で勝負するなら、独自の仕入れルートを開拓する努力が必要になります。 5,顧客満足度が低かった 梱包が雑だったり、商品の到着が遅かったり、決済方法が限られていて融通が利かなかったりすると、お客様から嫌われて二度と買ってくれなくなるかもしれません。お客様の立場になってサービス全体を組み立てましょう。またお客様からの問い合わせには懇切丁寧に対応するのは当然のこととして、メールなどの言葉遣いにも注意を払う必要があります。 6.モチベーションを高く保つ 意外と見落としがちなのが、ネットショップの経営者自身のモチベーションが低下して失敗するケースです。計画が甘いと、色々な問題にぶつかったときに「こんなはずじゃなかった…」と気持ちがくじけて諦めてしまいがちです。また全てを自分一人でやろうとするもの危険です。時には人に任せたり、専門家に相談することも大切です。仲間やコミュニティの存在もモチベーション維持には有効です。近くに同じ志をもった仲間がいれば、問題に遭遇しても乗り越えられるものです。 以上、ネットショップで成功するには何が必要か見てきましたか?残念ながら「これをやれば絶対成功する」といった都合の良いノウハウはありません。もしそんなものがあれば皆が成功していることでしょう。お客様を喜ばせるには何ができるかを自問し、一度の失敗にくじけることなく、地道に施策を実行していくことが成功への王道ではないでしょうか。...

  ネットショップを開業するにあたって、現在ではさまざまなサービスが提供されており、以前よりもカンタンに開業できるようになりました。でも選択肢が多すぎで、逆にどうすればいいか迷ってしまいます。そこで、ネットショップを運営していく上で大変なことや苦労する点などを交えつつ、どのような観点でサービスを選んでいけばよいか解説したいと思います。   ネットショップの開業・運営における注意点 ネットショップを開業し運営していく上で、どんなことが大変で、どんな注意点があるかを事前に知っておくことは大切です。あらかじめ予測できていれば、何を準備しておけばよいか、どんなサービスを選べばよいかが見えてきます。 まず開店の準備として、ネットショップをどこに出店するかです。ショッピングモールを利用するのか、独自にサイトを構築するのかを決めます。サイトが用意できたら、商品登録を行います。商品の説明文を書き、商品を撮影して画像ファイルを作成し、サイトに登録していきます。この作業は思いのほか大変で、時間もかかります。ほかには受注管理や在庫管理、梱包・発送作業、またクレームや返品対応といった業務も発生します。 これらの業務をこなしていくのはとても大変です。ましてやこれらを一人で行おうとすれば、何らかのサービスを活用しなければ忙殺されてしまうでしょう。   ネットショップCMSを使う利点 これらのネットショップ運営に関わる業務を効率的に行うためには、CMSと呼ばれるサービスを活用するのが有効です。CMSとは「コンテンツマネジメントシステム」の略で、サイトの構築や運営に関わる業務を管理するために作られたソフトやサービスのことを指します。ネットショップに特化したCMSであれば、ショップ経営者のニーズを取り入れて作られているので、いろいろな便利機能が備わっています。例えば、ネットショップ構築用CMSであれば、いろいろなテンプレートが用意されていて、それを選んでいくだけでネットショップが構築できます。ネットショップ運営用CMSであれば、受注管理や在庫管理といった業務を効率的に行うための機能が提供されています。ネットショップCMSを使う利点は、業務の時間短縮が図れ、空いた時間で別の業務を行うことができたり、ミスを無くして業務品質を向上させたりといったことができるようになることです。 ただしこれらのネットショップCMSを利用する場合に注意すべき点もあります。例えば、無料のCMSでは、用意されたテンプレートが限られているため、デザインの自由度がなく、イメージ通りのサイトが作れない可能性があります。また有料の優れたCMSであっても、機能が多すぎて、使いこなすにはそれなりに勉強しなければならないといったことがあります。 以上のことを参考に、まずネットショップを開店する前に、構築や運営にどれだけの時間が割けるかを考えてみてください。そして効率化を図るために必要となるサービスやCMSの導入を検討してみましょう。...

  「通販サイトを構築しよう!」と決めたものの、いろいろとやらなければならないことがあって、実際に何から手を付ければいいのか分からないという声がよく聞かれます。そこで初心者の方向けに、通販サイト構築の前にやらなければならないことを、順を追って分かりやすく解説します。   通販サイトの構築にあたって必要なこと 通販サイトを構築するにあたり、まずは出店方法を決めるところからスタートしましょう。出店方法は大きく分けて2つあります。 1つ目は楽天やAmazonといった既存のショッピングモールに出店する方法。 2つ目は独自にドメインやサーバーを準備し、そこに通販サイトを構築する方法です。 既存のショッピングモールに出店するほうが手軽に始めることができますが、自由度が低く、どうしても各モールのカラーに染まってしまう傾向にあります。オリジナリティあふれるすてきなショップを目指すなら、自分で通販サイトを構築してみましょう! 通販サイト構築前の準備 通販サイトを構築するに先立ち、まずは以下の5つを準備する必要があります。 1.ドメインの取得 2.ショッピングカートの準備 3.サーバーの準備 4.決済方法の選択 5.特商法・個人情報の取り扱い文章の準備 等 それでは順番に内容を見ていきましょう。 1.ドメインの取得 通販サイトの構築前にまずはドメインを準備しましょう。方法は2つあります。「独自ドメイン」を取得するか、「無料ドメイン」を借りるかです。 「独自ドメイン」は世界に1つしか存在しないもので、SEO的に有利(検索エンジンの上位に上がりやすい)な反面、ドメイン維持費がかかります。 「無料ドメイン」はレンタルサーバー業者が持っているドメインを借りることになります。この場合費用はかかりませんが、SEO的には不利とされています。 ある程度本気で通販サイトを運営していくつもりであれば、多少の費用はかけても「独自ドメイン」を準備したほうがよいでしょう。 2.ショッピングカートの準備 通販サイトの構築前に必須となるのが「ショッピングカート」の機能です。通販サイトは自前で構築しても、ショッピングカートはレンタルで準備するのが一般的です。 レンタルカート業者はいくつかありますが、選ぶポイントは、多様な決済方法が用意されているか、集客やマーケティングに関する機能、そして電話サポートが受けられるかです。 3.サーバーの準備 サーバーに関しては、前項のレンタルカートとセットで提供されているケースが多いです。 サーバーは別で用意したレンタルサーバーを利用して、ショッピングカートのみをレンタルしたいという場合は、ショッピングカートのみを借りることもできるサービスを選択するとよいでしょう。 4.決済方法の選択 顧客がどのような決済方法が選べるかは、ショップの利便性に直結します。希望する決済方法がない場合、約7割の顧客が購入をやめてしまうという調査結果もあるので、構築前に慎重に検討しましょう。 最も人気のある決済方法はクレジットカードで、EC全体の6割〜7割を占めます。次に代金引換、コンビニ決済、後払い(銀行・郵便振込)と続きます。 また顧客の年齢層によっても好まれる決済方法に違いが見られます。高齢者と未成年者はクレジットカード決済の比率が他の年齢層よりも低い傾向があります。高齢者はクレジットカードを利用することに抵抗があると見られ、また未成年者はクレジットカードの所有率が低いことが要因と考えられます。 5.特商法・個人情報の取り扱い文章の準備 通販サイトで通信販売を行う場合、特商法(特定商取引に関する法律)に則った運営をする必要があり、必ず「特定商取引法に基づく表記」というページを掲載しなければなりません。 また個人情報保護法の観点から「個人情報の取り扱いについて」といったページも用意する必要があります。 「特定商取引法に基づく表記」と「個人情報の取り扱いについて」は、インターネット上にテンプレートがたくさんあるので、それらを参考に作成されるとよいでしょう。 いかがでしたか。このようにひとつひとつ準備をしていけば、そう難しくはありません。これを参考にしていただき、あなただけのオリジナリティあふれるすてきな通販ページを構築してみてはいかがでしょうか。...