総務省によると、「シェアリングエコノミーとは」、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービスのこととしています。（総務省）
近年ソーシャルメディアが盛んになったことで、シェアする文化的コミュニティが形成されるようになってきた背景があります。今回は、そのような状況を含め今後のシェアリングエコノミーの将来性と、事例を見ながら考察していきます。
シェアリングエコノミーのサービス
まず、いくつかシェアリングエコノミーのサービスの事例を上げてみていきます。
akkipa
https://www.akippa.com/
こちらのサービスは、スマホでの簡単操作で、全国の空いている月極駐車場や個人の駐車場を一時的に利用することができる駐車場シェアのサービスです。後述するspacemarketは会議室やイベントスペース、飲食店など広義な意味での貸しスペースのマッチングサービスであるのに対し、akkipaの場合は車ユーザーを対象にした特化市場のサービスなのが大きな特徴です。
こういった空きスペースの需要は、意外に多く、今まで使われていないスペースを有効活用しようというのが狙いで、それがテクノロジーを生かし、求めている人へ届けるといったビジネスモデルになります。
Lyft
https://www.lyft.com/
Lyftは近々、日本でのローンチが期待されるライドシェアサービスを提供しています。日本では配車サービスを手がけるuberが市場を作りつつありますが、このLyftにいたっては、一般ドライバーが目的地まで、アプリでマッチングした相手を助手席などに相乗りして、一緒に目的地まで乗せていくサービスになります。
ドライバーがプロかアマかの違いになりますが、日本の法律上、白タク行為は禁止されていますので、もし日本に上陸するとなると、タクシー業界や規制緩和など、動きが出てくるであろうと予想されます。
tabica
https://tabica.jp/
tabicaは、今後IT×農業が注目される中、農業体験をしたい人と実際の現役農家とのマッチングサービスです。農業体験したくても、なかなか機会のない人向けに、着地型観光という位置付けで日帰りツアーとして、気軽に参加することができ、農家のライフスタイルや実際の農作業を体験することができるサービスで、いわば体験を売るビジネスモデルとなっています。
農業体験のほか、ガイドといく街歩きなどインバウンドと絡めた施策も行っています。
spacemarket
https://spacemarket.com/
こちらは、イベントや会議、ちょっとした会合や集まりなどができる場所を、インターネットを介してマッチングさせるサービスです。飲食店の営業前や、球場やお寺、古民家など一見貸し出しているか不明なところも、データベースとして金額感や規模感をつかめるので、貸しスペースを探すプラットフォームとして広く使われています。
これらのサービスに共通することは求めている人と人をインターネットを介し、マッチングすることです。今まで遊ばせていたスペースやスキルシェアなど、モノの売り買いではない新しい商慣行が生まれていることです。次項で、商慣行の変化についてふれたいと思います。
シェアリングエコノミーが日本にもたらす商慣行
シェア×◯◯でくくれるものは全てが当てはまります。上記事例にあったような、空いている駐車場や乗用車内の空き席、今まで使われていなかった空きスペース、様々な体験やスキルのシェアなど、テクノロジーを生かすことで、戦後日本が高度成長期に乗り、様々な産業や業界が成長していった背景とは一線を画す新しい商慣行および、業界ともいえるシェアリングエコノミーが登場しました。
今までの旧来の体質である企業は、こうした激しい時代の変化に対応しながら優れたサービスとアイデアで、急速に事業成長を目指すスタートアップとの結びつき、取り組みもますます増えてくると予想されます。
シェアリングエコノミーに関しては内閣官房IT総合戦略室内にシェアリングエコノミー促進室を設置し、関連事業者の追い風になるような仕組みができつつあります。ベンチャー支援はこれまで国や自治体上げて、バックアップや起業サポートなど、これまでも行ってきていましたが、こうした一つの産業に対して、促進するような動きは、シェアリングエコノミー関連のビジネスがより活性化し、もっと身近な生活に溶け込むようになるかもしれません。
インターネットを使用した通信販売が当たり前になり、2000年ごろから出始めたインターネットでの通信販売が、amazonやyahoo、楽天など様々なECモールが発達していくことで、今までのお店に足を運んで商品をセレクトする時代から、携帯電話やPCから気軽にモノを購入できる時代へ移行していきました。
そして、さらにシェアリングエコノミーというモノを売るのではなく、サービスや体験、スペースなど、今までは口頭ベースないしは知り合いづたいでのやりとりがされていたであろうものをテクノロジーの力で可視化することで、新しい産業として急成長したシェアリングエコノミーが、今後5、10年でさらなる発展を遂げることは間違いないだろうと思います。
まとめ
シェアリングエコノミーは、まだ10年にも満たない、新しい商慣行ですので、どれほど日本で定着するのかは未知数なのが現状です。しかし、民泊サービスのairbnbやライドシェアのuberに代表されるサービスは、日本でも徐々に浸透しつつあります。また、ITスタートアップベンチャーでもシェアリングサービスを展開する企業も少なくなく、実は使っていたサービスがシェアリングエコノミーのサービスだったなんてこともあるかもしれませんね。
基本的に、シェアする感覚は、SNSが台頭するきっかけにもなったTwitterやFacebookもリツイートやシェアする文化が根付いてきましたが、インターネット上で、不用品を販売したり、自分のスキルを教えたりと、求めている人に対し、インターネットを介して販売することが容易になったことが、シェアリングエコノミーのビジネスモデルが浸透した理由ともいえるでしょう。